(何)事業区分資金収支内訳表(拠点別) 様式

社会福祉法人会計基準 第一号第三様式

(何)事業区分 資金収支内訳表(拠点別)

社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)第一号第三様式(第十七条第四項関係)をご参考に記載しておきます。(e-gov 法令検索より)

第一号第三様式(第十七条第四項関係)

(何)事業区分 資金収支内訳表

(自)令和 年 月 日 (至)令和 年 月 日

(単位:円)

勘定科目 (何)拠点 (何)拠点 (何)拠点 合計 内部取引
消去
事業区分合計
事業活動による収支 収入 介護保険事業収入            
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入
退職共済事業収入
(何)事業収入
(何)収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収入
その他の収入
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)            
支出 人件費支出            
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出
退職共済事業支出
(何)支出
利用者負担軽減額
支払利息支出
社会福祉連携推進業務借入金支払利息支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)            
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)            
施設整備等による収支 収入 施設整備等補助金収入            
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
社会福祉連携推進業務設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)            
支出 設備資金借入金元金償還支出            
社会福祉連携推進業務設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)            
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)            
その他の活動による収支 収入 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入            
長期運営資金借入金収入
役員等長期借入金収入
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)            
支出 長期運営資金借入金元金償還支出            
役員等長期借入金元金償還支出
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
社会福祉連携推進業務長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)            
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)            
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)            
前期末支払資金残高(11)            
当期末支払資金残高(10)+(11)            

計算書類の様式

社会福祉法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています(e-gov 法令検索)

区 分資金収支計算書事業活動計算書貸借対照表
法人単位第一号第一様式第二号第一様式第三号第一様式
事業別内訳書第一号第二様式第二号第二様式第三号第二様式
拠点別内訳書第一号第三様式第ニ号第三様式第三号第三様式
拠点区分第一号第四様式第二号第四様式第三号第四様式

計算書類の勘定科目説明

社会福祉法人会計基準に示されている勘定科目の説明です。

貸借対照表資産 負債 純資産
事業活動計算書収益 費用
資金収支計算書収入 支出
就労支援事業製造原価明細書 販管費明細書

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第2巻事業活動計算書(第3版)731925円
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第5巻随意契約 451650円
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マツオカ会計事務所のストーリー

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。



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