（何）事業区分事業活動内訳表（拠点別）　様式

社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第二号第三様式（第十七条第四項関係）をご参考に記載しておきます。（e-gov　法令検索より）

（何）事業区分　事業活動内訳表（拠点別）

第二号第三様式(第二十三条第四項関係)

（何）事業区分　事業活動内訳表

(自)令和 年 月 日 (至)令和 年 月 日

(単位：円)

勘定科目			（何）拠点	（何）拠点	（何）拠点	合計	内部取引消去	事業区分合計
サービス活動増減の部	収益	介護保険事業収益 老人福祉事業収益 児童福祉事業収益 保育事業収益 就労支援事業収益 障害福祉サービス等事業収益 生活保護事業収益 医療事業収益 退職共済事業収益 (何)事業収益 (何)収益 経常経費寄附金収益 その他の収益
		サービス活動収益計(1)
	費用	人件費 事業費 事務費 就労支援事業費用 授産事業費用 退職共済事業費用 (何)費用 利用者負担軽減額 減価償却費
		国庫補助金等特別積立金取崩額	△×××	△×××	△×××	△×××		△×××
		貸倒損失額 貸倒引当金繰入 徴収不能額 徴収不能引当金繰入 その他の費用
		サービス活動費用計(2)
	サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
サービス活動外増減の部	収益	借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益 有価証券評価益 有価証券売却益 基本財産評価益 投資有価証券評価益 投資有価証券売却益 積立資産評価益 その他のサービス活動外収益
		サービス活動外収益計(4)
	費用	支払利息 社会福祉連携推進業務借入金支払利息 有価証券評価損 有価証券売却損 基本財産評価損 投資有価証券評価損 投資有価証券売却損 積立資産評価損 その他のサービス活動外費用
		サービス活動外費用計(5)
	サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
特別増減の部	収益	施設整備等補助金収益 施設整備等寄附金収益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額 固定資産売却益 事業区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益 その他の特別収益
		特別収益計(8)
	費用	基本金組入額 資産評価損 固定資産売却損・処分損
		国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)	△×××	△×××	△×××	△×××		△×××
		国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 事業区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用 その他の特別損失
		特別費用計(9)
	特別増減差額(10)＝(8)－(9)
当期活動増減差額(11)＝(7)＋(10)
繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額(12)
	当期末繰越活動増減差額(13)＝(11)＋(12)
	基本金取崩額(14)
	その他の積立金取崩額(15)
	その他の積立金積立額(16)
	次期繰越活動増減差額 (17)＝(13)＋(14)＋(15)－(16)

計算書類の様式

社会福祉法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov　法令検索）

区　分	資金収支計算書	事業活動計算書	貸借対照表
法人単位	第一号第一様式	第二号第一様式	第三号第一様式
事業別内訳書	第一号第二様式	第二号第二様式	第三号第二様式
拠点別内訳書	第一号第三様式	第ニ号第三様式	第三号第三様式
拠点区分	第一号第四様式	第二号第四様式	第三号第四様式

計算書類の勘定科目説明

社会福祉法人会計基準に示されている勘定科目の説明です。

貸借対照表	資産	負債	純資産
事業活動計算書	収益	費用
資金収支計算書	収入	支出
就労支援事業	製造原価明細書	販管費明細書

---

※現在、顧問枠はすべて満席となっております。

その代わりに、これまで顧問先で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。

▶ 書籍・動画・規程まとめページを見る

---

---

知恵が芽吹く福祉の学び

---

---

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。