(何)事業区分事業活動内訳表(拠点別) 様式
社会福祉法人会計基準 第二号第三様式
社会福祉法人会計基準(平成二十八年厚生労働省令第七十九号)第二号第三様式(第十七条第四項関係)をご参考に記載しておきます。(e-gov 法令検索より)
(何)事業区分 事業活動内訳表(拠点別)
第二号第三様式(第二十三条第四項関係)
(何)事業区分 事業活動内訳表
(自)令和 年 月 日 (至)令和 年 月 日
(単位:円)
| 勘定科目 | (何)拠点 | (何)拠点 | (何)拠点 | 合計 | 内部取引消去 | 事業区分合計 | ||
| サービス活動増減の部 | 収益 |
介護保険事業収益 |
||||||
| サービス活動収益計(1) | ||||||||
| 費用 | 人件費 事業費 事務費 就労支援事業費用 授産事業費用 退職共済事業費用 (何)費用 利用者負担軽減額 減価償却費 |
|||||||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 | △××× | △××× | △××× | △××× | △××× | |||
| 貸倒損失額 貸倒引当金繰入 徴収不能額 徴収不能引当金繰入 その他の費用 |
||||||||
| サービス活動費用計(2) | ||||||||
| サービス活動増減差額(3)=(1)-(2) | ||||||||
| サービス活動外増減の部 | 収益 | 借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益 有価証券評価益 有価証券売却益 基本財産評価益 投資有価証券評価益 投資有価証券売却益 積立資産評価益 その他のサービス活動外収益 |
||||||
| サービス活動外収益計(4) | ||||||||
| 費用 | 支払利息 社会福祉連携推進業務借入金支払利息 有価証券評価損 有価証券売却損 基本財産評価損 投資有価証券評価損 投資有価証券売却損 積立資産評価損 その他のサービス活動外費用 |
|||||||
| サービス活動外費用計(5) | ||||||||
| サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5) | ||||||||
| 経常増減差額(7)=(3)+(6) | ||||||||
| 特別増減の部 | 収益 | 施設整備等補助金収益 施設整備等寄附金収益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額 固定資産売却益 事業区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益 その他の特別収益 |
||||||
| 特別収益計(8) | ||||||||
| 費用 | 基本金組入額 資産評価損 固定資産売却損・処分損 |
|||||||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) | △××× | △××× | △××× | △××× | △××× | |||
| 国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 事業区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用 その他の特別損失 |
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| 特別費用計(9) | ||||||||
| 特別増減差額(10)=(8)-(9) | ||||||||
| 当期活動増減差額(11)=(7)+(10) | ||||||||
| 繰越活動増減差額の部 | 前期繰越活動増減差額(12) | |||||||
| 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) | ||||||||
| 基本金取崩額(14) | ||||||||
| その他の積立金取崩額(15) | ||||||||
| その他の積立金積立額(16) | ||||||||
| 次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16) |
||||||||
計算書類の様式
社会福祉法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています(e-gov 法令検索)
| 区 分 | 資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表 |
| 法人単位 | 第一号第一様式 | 第二号第一様式 | 第三号第一様式 |
| 事業別内訳書 | 第一号第二様式 | 第二号第二様式 | 第三号第二様式 |
| 拠点別内訳書 | 第一号第三様式 | 第ニ号第三様式 | 第三号第三様式 |
| 拠点区分 | 第一号第四様式 | 第二号第四様式 | 第三号第四様式 |
計算書類の勘定科目説明
社会福祉法人会計基準に示されている勘定科目の説明です。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として11年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として20年の実務経験を有する。
専門分野:社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。

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