社会福祉法人の会計処理の考察

感染症緊急包括支援事業（かかり増し経費）補助金収入時の会計処理について

補助金収入時の会計処理（計上科目）について検討していきます

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厚生労働省や都道府県・市町村から、会計処理についての通知などが発せられた場合には、通知の処理にしたがってください。

感染症緊急包括支援事業（かかり増し経費）補助金では、支援対象経費の範囲が広くとられています。

支援対象経費を分類すると、法人ごとに、下の３つのパターンが考えられます。

	かかり増し経費（支援対象経費）の分類	補助金の計上科目
①	全額が、事業費・事務費に計上される場合（１件１０万円未満の物品など）	補助金事業収益（公益）
②	全額が、固定資産に計上される場合（１件１０万円以上の資産）	施設整備等補助金収益同額を、国庫補助金等特別積立金（純資産）に積立て、減価償却と対応させて取崩す
③	①と②の両方が混在している場合（１件１０万円未満と　１件１０万円超のどちらもある）	１０万円未満の金額分を　補助事業金収益（公益）１０万円以上の金額分を　施設整備等補助金収益　　　　　　同額を、国庫補助金等特別積立金（純資産）に積立て、　　　　　　減価償却と対応させて取崩す

3.2.4　「図解版」を追加しました。コチラから

「かかり増し経費」の支援内容が、「最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築」とあることから、感染症対策のために、新たな施設内の環境（設備）を整えるための補助金収入と考えて、「施設整備等補助金収益」に区分する。

統一的な会計処理の方法
①	収入額全額を施設整備等補助金収益に計上し、　同額を、国庫補助金等特別積立金に積立てる
②	事業費・事務費分（１件１０万円未満）のものについては、同一年度で、全額取崩す（国庫補助金等特別積立金取崩額）
③	固定資産分（１件１０万円以上）のものについては、当該資産の減価償却とともに取崩す（国庫補助金等特別積立金取崩額）

3.2.4　「図解版」を追加しました。コチラから

（例）事業活動計算書の科目を記載　補助率を１００％としています。

収入額　１００万円　

かかり増し経費の全額が、事業費の場合

　・施設整備等補助金収益　　　　　　　　１００万円

　・事業費（消耗器具備品費など）　　　　１００万円

　・国庫補助金等特別積立金　積立額　　　１００万円

　・国庫補助金等特別積立金　取崩額　　△１００万円

収入額　１００万円　

かかり増し経費の全額が、固定資産の場合

　　　　　　　　　　減価償却費は５万円

　・施設整備等補助金収益　　　　　　　１００万円

　・国庫補助金等特別積立金　積立額　　１００万円

　・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　５万円　

　・国庫補助金等特別積立金　取崩額　　　△５万円

収入額　１００万円　

かかり増し経費のうち事業費　　３０万円

　　　　　　　　　　固定資産　７０万円の場合

　　　　　　　　　　減価償却費は３万円

　・施設整備等補助金収益　　　　　　　１００万円

　・事業費（消耗器具備品費など）　　　　３０万円

　・国庫補助金等特別積立金　積立額　　１００万円

　・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　３万円　

　・国庫補助金等特別積立金　取崩額　　△３０万円（事業費分）

　・国庫補助金等特別積立金　取崩額　　　△３万円（減価償却費分）