マツオカ会計事務所

企業主導型保育事業者向け 経理規程の改定・見直しコンサルティング

社会福祉法人の経理規程の見直し

経理規程の見直し・整備サポート

― 会計・制度・監査に強い専門家が、“迷わない経理” を一緒につくります ―


✔ 経理規程のことで、こんなお悩みはありませんか?

企業主導型保育の会計・経理は
通常の会社経理とも、社会福祉法人会計とも違う“独特の構造” を持っています。

だからこそ、
所轄庁・児童育成協会・専門的財務監査を担当する監査法人のどこから見られても説明できる
「迷わない経理規程」 が必要になります。


🌟 当事務所が経理規程の見直しを支援できる理由

― 福祉会計20年 × 公認会計士 × 行政経験の“ハイブリッド” ―

当事務所では、社会福祉法人・保育所・企業主導型保育事業の会計・監査を
20年以上専門に扱ってきました。さらに、地方公務員として行政文書作成の経験が11年あります。

当事務所ならではの強み

単に「規程を作る」だけでなく、実務が動き、監査でも通用し、職員さんが迷わない仕組み に仕上げることができます。


🌿 なぜ企業主導型保育では、経理規程の見直しが必要なのか?

企業主導型保育事業の経理は、次の3つの制度が「重なって」動いています。


① 助成金制度(児童育成協会)

助成金には “独特のルール” があり、規程がそれに対応していないと どこかで整合性が崩れていきます


② 会計・区分経理

企業主導型保育は 独立した事業区分 で経理処理が必要。

モデル経理規程では項目が多岐にわたり、企業主導型保育でも規程で定めるべき項目が非常に多いのが特徴です。


③ 専門的財務監査(チェックのレベルが高い)

監査では以下がセットで突合されます。

規程と実務が合っていないと、「内部管理体制の不備」 と判断され、指摘事項が増えやすくなります。


🌼 当事務所の「経理規程見直しサポート」でできること


1.現行規程の診断

まずは現在お使いの経理規程・関連規程・運用ルール を確認し、

を整理して、分かりやすく報告します。


2.必要な規程の“設計図”を作成

企業主導型保育事業の実務に合わせて、

など、必要な項目を具体的に整理します。


3.経理規程のフルリライト・整備

現在、お持ちの経理規程を基に、あらたに使いやすい規程を作成 します。

モデル規程のコピペではなく、御社の体制・業務フローに合わせて調整します。


5.完了報告(収支決算書)・監査への対応

規程の整備は、最終的に「監査で通るかどうか」が基準になります。

経理規程の見直しコンサルティングから継続して、セカンドオピニオンとしての相談顧問が人気です。

まで一貫して対応できます。


🌟 経理規程案の説明書も販売しています。

外部に依頼するとコストがかかるため、自園で見直すので直し方のノウハウだけ知りたい、そんなご要望に応じて、経理規程案の説明書を販売しています。

📞ご相談・お問い合わせ

経理規程が合っているか不安な方、規程の見直しをご検討中の法人様、事業者様は、お気軽にご相談ください。

オンライン対応・全国可
企業主導型保育の会計・制度・監査に精通した公認会計士がサポートします。


📝筆者

松岡洋史(公認会計士・税理士)
社会福祉法人会計・保育事業専門


企業主導型保育事業者向けサービス

①規程の販売

(1)経理規程案の説明書(企業主導型保育事業用・株式会社その他の法人向け)

PDFファイル 47ページ(A3サイズ)

価格 税抜35,000円

経理規程案の説明書のご案内を見る

(2)経理規程・関連規程

発注規程
積立資産管理規程
助成金取扱規程
寄附金関係書類

②会計・財務コンサルティングサービス


企業主導型保育事業 各監査での指摘事項 令和4年度~令和6年度

下のリンクから指摘事項のページに進みます。

専門的財務監査専門的労務監査立入調査午睡時抜き打ち調査
4年度4年度4年度4年度
5年度5年度5年度5年度
6年度6年度6年度6年度

企業主導型保育事業に関する4コマ漫画

「まんがの部屋」コーナーでは、内容ごとに4コマ漫画で説明しています。

記事の執筆者のご紹介

著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として20年の実務経験を有する。
専門分野:社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。


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20年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、11年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
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