社会福祉法人専門(21年間)公認会計士・税理士だからできること

会計だけでなく、社会福祉制度の高い専門性を提供します

地方公務員としての11年の実務経験を持ち、
社会福祉の会計支援を20年以上行っているからこそお伝えできることがあります。
社会福祉連携推進法人の数社会福祉法人の数
22法人21,082法人
厚生労働省「連携推進法人の一覧」より
社会福祉法人の数は、社会福祉法人の現況報告書等の集約結果(2023年度版)より


小規模社会福祉法人・社会福祉連携推進法人への補助事業

厚生労働省が積極的に進めている施策として、社会福祉法人の協働化・大規模化を挙げることができるでしょう。

補助金の交付を受けて、行うことができる事業として

小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善事業があります。

職場環境改善の補助対象事業の例

NO.補助対象事業の例示
人材募集や一括採用
合同研修等の実施
事務処理部門の効率化
協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援
厚生労働省「令和6年度厚生労働省補正予算の概要(老健局関係)」資料を基に作成

経理・総務事務について

直接部門と間接部門

社会福祉法人の業務部門は、大きく2つに分けることができます。

区分内容
直接部門ご利用者の処遇に直接的に関連する部門
間接部門ご利用者の処遇に間接的に関連する部門

経理・総務事務を行う部署

経理・総務事務を行う部署は、間接部門の1つですが、法人運営にとってとても大切な役割を担っています

経理・総務の部署が行う業務を挙げてみましょう。

NO.項目業務の例
人事・労務職員の入退職・休職に伴う各種手続きなど
給与勤怠・給与・賞与の計算、年末調整、各種報告など
出納収入、支払手続き
会計経理、決算
文書事務定款・規程案の策定、公開文書案の作成・文書管理
役員会理事会・評議員会の事務局運営、招集通知・議事録の作成
請求福祉サービスの請求業務など
契約各種契約手続き事務、入札など
上は例になります。法人によって他の部署が業務を行っていることもあります。

会計・総務事務の効率化について

業務内容ごとの事務の進め方

上の表の業務を考えてみた場合にも、業務内容ごとに手続きのやり方、パソコンその他のソフトの利用状況も異なります。

経理・総務事務の効率化へのハードル

経理・総務事務の効率化ハードルとして、下のようなものを挙げることができます。

NO.項目ハードルの例
属人的担当者のこれまでの経験に基づく業務の進め方がある
効率化できる業務の範囲業務の内容は多岐に渡り、システム化することが困難な業務も多い
時間の制限経理や総務事務は、毎月継続して行う業務が多く、業務の手法を見直す時間が取れない
上は例になります。

経理・総務事務の効率化に向けての支援

1 業務の見える化を行う

経理・総務事務の全体像を把握するため、業務の見える化を進めましょう。

2 効率化できる事務を抽出する

把握した事務のうち、効率化が可能な事務を抽出します。

3 丁寧な効率化を図る

事務職員のみなさんが容易に事務を行うことができるように、時間をかけて丁寧に効率化を図っていきましょう。

現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

現在の会計事務所との契約はそのまま

現在の会計事務所

マツオカ会計事務所と大臣クラウドの利用契約

マツオカ会計事務所

顧問契約事務の効率化支援
顧問料経理・総務事務の効率化支援料
ご希望場合には
顧問料・相談料

法人ごとに状況は必ず異なります。まず状況の把握から始めましょう。


ご相談・お問合せ

ご連絡はお問い合わせからお待ちしています。


マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.項目説明
経験と知識福祉の会計を約20年続けています。
会計制度の変遷や背景まで精通しています。
独自の情報社会福祉法人だけでなく、
介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
行政経験11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。
また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.項目説明
事務所の規模職員が3名のとても小さな事務所です。
所在地事務所は京都になります。

ご検討下さっている方へのお願い

社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。

当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。

悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。

ぜひ、当事務所にお声かけください。

代表のご紹介

松岡 洋史

代表 公認会計士・税理士  認定経営革新等支援機関 スマート介護士
   社会福祉法人理事

元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士

地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

社会福祉法人の法人理事として在任中

代表挨拶へ

Profile Picture
error: Content is protected !!