理事長及び業務執行理事の職務の執行状況の報告

職務の執行状況の報告について

社会福祉法人の理事長及び業務執行理事は、職務の執行状況を理事会へ報告しなければなりません（以下「業務執行報告」と記載します）。

（理事の職務及び権限等）
第四十五条の十六　理事は、法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
２　次に掲げる理事は、社会福祉法人の業務を執行する。
一　理事長
二　理事長以外の理事であつて、理事会の決議によつて社会福祉法人の業務を執行する理事として選定されたもの
３　前項各号に掲げる理事は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

社会福祉法より

業務執行報告の記録

業務執行報告については、報告を行った理事会の議事録に報告事項として記録しておく必要があります。

NO.	内　　　容
①	理事会の議事録

業務執行報告の方法

業務執行報告を行う場合の様式などは、任意とされています。

書類（資料）や口頭その他の方法が考えられます。

書面で報告を行った場合には、議事録に書面を添付し、

口頭での報告の場合には、報告の内容を議事録に記載しておきましょう。

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NO.	⑤	⑥	⑦	⑧
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NO.	⑨	⑩
ストーリー	途中で諦めた？	８０点の資料

業務執行報告をする時期

業務執行報告は、原則として、３か月に１回以上、報告をする必要があります。

ただし、法人の定款で、「毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上」と規定している場合には、

４か月以上の間隔を開けた上で、年に２回以上、業務執行報告を行います。

業務執行報告を行う理事会について

実際に開催された理事会

業務執行報告を行う理事会は、実際に開催された理事会になります。

決議の省略を行った理事会において、報告を行う形は認められていませんので注意しましょう。

社会福祉法で準用する「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」において、

業務執行報告については、理事会への報告の省略の規定を適用しないとされているからです。

なお、理事の理事会への報告事項については、理事及び監事の全員に当該事項を通知したときは、当該事項の理事会への報告を要しない（法第45 条の14 第９項により準用される一般法人法第98 条第１項）。
例えば、同条第１項の規定により報告を省略できるものとしては、競業又は利益相反取引をした理事の当該取引に関する報告（法第45 条の16 第４項により準用される一般法人法第92 条第２項）がある。
もっとも、上記の理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の定期的な報告については、この規定は適用されず（同条第２項）、必ず実際に開催された理事会において報告を行う必要がある。

厚生労働省「指導監査ガイドラインより」

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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）