勘定科目の解説 資金収支計算書 事業費支出 教養娯楽費支出 社会福祉法人会計
「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。 |
厚生労働省の勘定科目の説明 教養娯楽費支出
教養娯楽費支出
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。
資金収支計算書(支出) 勘定科目説明の解説
資金収支計算書の「事業活動による支出」と事業活動計算書「サービス活動増減による費用」の科目名について
資金収支計算書の「事業活動による支出」の部の勘定科目については、
事業活動計算書の「サービス活動増減による費用」の部の勘定科目と、
「支出」の表現を除いて、同じ科目名が示されていることが多いですね。
区分 | 計算書類名 | 勘定科目名 |
① | 資金収支計算書 | 教養娯楽費支出 |
② | 事業活動計算書 | 教養娯楽費 |
厚生労働省の勘定科目説明
「支出」の表現を除いて、資金収支計算書と事業活動計算書で、同じ科目名が用いられている場合には、
厚生労働省の勘定科目の説明も、ほぼ同じ内容になっていることが多いです。
計算書類 | 資金収支計算書 | 事業活動計算書 |
勘定科目 | 教養娯楽費支出 | 教養娯楽費 |
厚生労働省の勘定科目説明 | 利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。 | 利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための費用をいう。 |
勘定科目の解説について
上記のことから、ほぼ同じ勘定科目名のものについては、
下の事業活動計算書の科目のページにて、解説を行っています。ご参考にしてください。
大区分 | 中区分 | 小区分 |
人件費 | 教養娯楽費 | - |
なお、資金収支計算書の「支出」と事業活動計算書「費用」の相違点は下のようになります。
支出(資金収支計算書)と費用(事業活動計算書)の違いについて
社会福祉法人では、3つの計算書類を作成していきます。
このうち、資金収支計算書と事業活動計算書では、類似している科目名が多く用いられています。
様式名 | 計算書類名 |
---|---|
第一号 第一様式〜第四様式 | 資金収支計算書 |
第ニ号 第一様式〜第四様式 | 事業活動計算書 |
第三号 第一様式〜第四様式 | 貸借対照表 |
簡単な説明です
教養娯楽費支出
利用者さんのための新聞雑誌代やレクリエーション代の支払額になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
事務所スタッフによる本の感想です。(本のタイトルまたは画像をクリックして下さい)
第1巻
資金収支計算書
はじめに | 本が選ばれる3つの理由 |
Amazonのページはこちら(試し読み機能あり)
Amazonの試し読み機能をぜひご活用ください。本の内容を一部ご覧いただくことができます。
第1巻
資金収支計算書
63ページ
1870円
NO. | タイトル | ページ | 価格 |
第1巻 | 資金収支計算書 (第5版) | 58 | 1870円 |
第2巻 | 事業活動計算書(第3版) | 73 | 1925円 |
第3巻 | 貸借対照表 (第3版) | 81 | 1980円 |
第4巻 | 経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について) | 57 | 1760円 |
第5巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
第6巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
第7巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、1行増えること』 | 52 | 1870円 |
第8巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
第9巻 | 利益と増減差額 ~その違いからわかること~ | 47 | 1815円 |
第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ~収益と費用を計上するタイミングはいつ?~ | 67 | 1980円 |
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。