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厚生労働省の勘定科目の説明 福利厚生費

福利厚生費
役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

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知恵が芽吹く福祉の学び

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勘定科目説明の解説

費用科目の解説について

事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

福利厚生費

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分	中区分	小区分
事務費	福利厚生費	－

福利厚生費と法定福利費について

（広義）福利厚生について

「福利厚生費」に近い科目として、法定福利費があります。

広義の福利厚生という言葉には、福利厚生費と法定福利費に該当するものが含まれるようです。

福利厚生とは：

企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務づけられた法定福利（社会保険料の事業主負担など）と、企業が任意で実施する法定外福利（交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など）がある。

出典：デジタル大辞泉（小学館より）

福利厚生費と法定福利費について

福利厚生費と法定福利費はどちらも、職員（や役員）の福利のための費用です。

両者の違いは、法定外（福利厚生費）と法定（法定福利費）のところにあります。

また、福利厚生費は大区分は事務費に分類されるのに対して、法定福利費は大区分は人件費に分類されています。

表にまとめてみましょう。

勘定科目	福利厚生費	法定福利費
大区分	事務費	人件費
厚生労働省の勘定科目説明	役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。	法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。
費用の根拠	法定外（法人の任意）	法令に基づく
費用の例	（法人が負担する） 健康診断料 予防接種費用 福利施設利用料 レクリエーション費用 共済会掛金（福利厚生部分）	（法人が負担する） 健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 労災保険料 雇用保険料

簡単な説明です

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科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

マツオカ会計事務所のストーリー

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）