社会福祉法人会計と制度の質問と回答

固定資産の実査とは｜社会福祉法人・企業主導型保育園の基本ポイントと確認方法

2025.03.30

はじめに

固定資産の実査とは、帳簿に記載されている 土地・建物・車両・機械・器具備品などの固定資産が、実際に存在し、適切に管理されているかを確認する作業 です。

社会福祉法人や企業主導型保育園では、固定資産の取得や更新が多く、
「固定資産管理台帳と現物の不一致」 や 「除却漏れ」 が指導監査や専門的財務監査で指摘されることも珍しくありません。

実査は、次の3点を確実にするための重要な手続きです。

✔ 帳簿と現物の一致（正確性）
✔ 紛失・盗難・管理不備の防止（保全性）
✔ 遊休資産・故障などの把握（経営判断）

本記事は、社会福祉法人会計を専門とする公認会計士・税理士が、法令や厚生労働省、児童育成協会からの通知に沿って、実務で起こりやすい論点を解説しています。

👉固定資産実査の具体的な手順は「社会福祉法人・企業主導型保育園のための「固定資産の実査」｜会計の信頼性と資産の実在性を支える必須のチェック」に掲載しています。

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実査とは

実査は、資産が帳簿どおりに存在するかを確認する最も確実な方法です。

「帳簿上の数量・金額と実際の存在状況との差異を把握するために行う作業」
（weblio辞書より）

上場企業などで行われている公認会計士監査でも、実査は重要な監査手続の1つです。

公認会計士監査における実査

公認会計士は監査において、現金・証書・有価証券・固定資産など、換金性の高い資産を中心に現物を直接確認します。
決算に近い日程で行われるのが一般的で、資産の存在を確実に裏づけるための手続とされています。

実査：資産の実在性を確かめるために、公認会計士が現物を実際に確かめる監査手続。現金、受取手形、株券などの資産が、帳簿どおりに実在するかどうか実際に目で見て、数を数えて確かめる最も確実な方法。実査は決算日を基準に行うが、実務的には決算日後のなるべく早い時期に会社に訪問して実施することが多い。実査の対象物には換金性の高い物が多いので、一時的に融通して不足金を隠蔽しないように、現金、受取手形、株券などは同時に実査するのが望ましい。
出典:日本公認会計士協会ホームページ「会計・監査用語かんたん解説集」より

実査の対象となる資産

固定資産に限らず、次のような資産が対象となります。

No	実査を行う資産
①	現金・小切手
②	預金通帳・証書
③	受取手形
④	株券・有価証券
⑤	固定資産
⑥	絵画・貴金属
⑦	保険証書
⑧	会員権など

このうち 固定資産実査 は、法人の規模や事業特性から特に重要度が高い分野になります。

固定資産の実査で確認するポイント

固定資産の実在性を確認するだけでなく、事業に適切に使用されているか、台帳と一致しているか をあわせて確認します。

No	確認ポイント
①	現物の存在確認
②	台帳どおりの数量か
③	設置場所が一致しているか
④	廃棄・除却済みでないか
⑤	実際に使用されているか
⑥	破損・故障の有無
⑦	遊休資産はないか
⑧	遊休の場合、使用可能状態か
⑨	貸出資産の有無
⑩	現物はあるが台帳に載っていない資産がないか

これらは指導監査や専門的財務監査でも確認される項目です。

「実査」と「棚卸」の違い

固定資産について「棚卸」という表現を使う場合もあります。
両者には厳密な定義の違いはありますが、実務的には「現物を確認する手続」としてほぼ同義で用いられます。

棚卸：決算などの際に、商品・製品・原材料などの在庫を調査して数量を確かめること。資産評価を含めていう場合もある。
出典：デジタル大辞泉（小学館）より

経理規程における実査の位置づけ

経営協モデル経理規程では、

固定資産管理責任者を任命する
年度末に固定資産現在高報告書を作成する

ことが定められています。
報告書の未作成は指導監査で指摘対象になるため、経理規程に定める方法により毎年度確実に実施することが重要です。

（現物管理）
第52条　固定資産の現物管理を行うために、理事長は固定資産管理責任者を任命する。
２　固定資産管理責任者は、固定資産の現物管理を行うため、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。

（現在高報告）
第54条　固定資産管理責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使用中のものについて、使用状況を調査、確認し固定資産現在高報告書を作成し、これを会計責任者に提出しなければならない。
２　会計責任者は、前項の固定資産現在高報告書と固定資産管理台帳を照合し、必要な記録の修正を行うとともに、その結果を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
出典：経営協「モデル経理規程」より

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