固定資産の実査について（決算手続き）社会福祉法人会計・企業主導型保育事業 公認会計士・税理士
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質問の内容
| 固定資産の実査の方法について教えて下さい。また、実査はいつ行うと良いでしょうか。 |
ご注意
掲載している内容は、マツオカ会計事務所の顧問先の社会福祉法人様に向けた内容になっています。
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実査
実査とは
実査とは、資産の実在性を確認するための手続きになります。
帳簿上記載のある数量や金額と、実際のものとの差異を把握するため、定期的に行われる実際の在り高を確認するための作業をいいます。
weblio辞書より
公認会計士監査における実査
公認会計士による会計監査においても、実査は重要な監査手続きになります。
資産の実在性を確かめるために、公認会計士が現物を実際に確かめる監査手続。現金、受取手形、株券などの資産が、帳簿どおりに実在するかどうか実際に目で見て、数を数えて確かめる最も確実な方法。実査は決算日を基準に行うが、実務的には決算日後のなるべく早い時期に会社に訪問して実施することが多い。実査の対象物には換金性の高い物が多いので、一時的に融通して不足金を隠蔽しないように、現金、受取手形、株券などは同時に実査するのが望ましい。
出典:日本公認会計士協会ホームページ「会計・監査用語かんたん解説集」より
実査の対象
実査は、資産を対象にすることから、固定資産に限らず様々な資産を対象に行います。
| NO. | 実査を行う資産の例 |
|---|---|
| ① | 現金、小切手 |
| ② | 預金通帳、証書 |
| ③ | 受取手形 |
| ④ | 株券、有価証券 |
| ⑤ | 固定資産 |
| ⑥ | 絵画、貴金属 |
| ⑦ | 保険証書 |
| ⑧ | ゴルフ会員権 |
固定資産の実査
法人が行う固定資産の実査も、固定資産の実在性を確認する大切な手続きになります。
固定資産の実在性の確認は、固定資産が現実に存在しているかどうかだけではなく、実際に事業に使用されているかなどを合わせて確認します。
固定資産の実査のポイント
| NO. | ポイント |
|---|---|
| ① | 固定資産が現実に存在しているか |
| ② | 帳簿（台帳）通りの数量があるか |
| ③ | 使用場所や使用施設（拠点）は台帳と一致しているか |
| ④ | 廃棄や処分を行なっていないか |
| ⑤ | 事業に使用されているか |
| ⑥ | 故障や破損をしていないか |
| ⑦ | 遊休中の資産はないか |
| ⑧ | 遊休中の資産の場合、すぐに使用できる状態にあるか |
| ⑨ | 貸出をしている資産はないか |
| ⑩ | 実物はあるが、台帳に記載されていない資産はないか |
実査の手続き
（現物管理）
第52条 固定資産の現物管理を行うために、理事長は固定資産管理責任者を任命する。
２ 固定資産管理責任者は、固定資産の現物管理を行うため、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。（現在高報告）
出典：経営協「モデル経理規程」より
第54条 固定資産管理責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使用中のものについて、使用状況を調査、確認し固定資産現在高報告書を作成し、これを会計責任者に提出しなければならない。
２ 会計責任者は、前項の固定資産現在高報告書と固定資産管理台帳を照合し、必要な記録の修正を行うとともに、その結果を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
固定資産管理台帳
固定資産管理台帳は、会計ソフトから出力できることが多いです。
会計ソフトから出力して、実査に使用していきます。
固定資産の実査の方法
実査のやり方、方法については、実際に、固定資産管理台帳を使いながら説明しています。顧問先様は、マツオカ事務所までご連絡下さい。
固定資産現在高報告書
経理規程で固定資産現在高報告書を作成すると定めている法人は、未作成の場合には、指導監査で指摘を受ける可能性があります。
作成もれのないように注意しましょう。
下は、固定資産現在高報告書の様式例です。固定資産現在高報告書は、会計ソフトから出力できないことが多いでしょう。
マツオカ会計事務所では、この様式を顧問先様にお渡ししています。
経理規程の見直し
経理規程に定める固定資産の管理手続きを、実際の法人の事務の状況と合わせていくために、経理規程の記載内容を見直すことをお勧めしています。
経理規程の見直しを行いたい場合には、お問い合わせよりご連絡ください。
記事の一覧
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著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
