専門的財務監査のポイント㉝　専門的財務監査の指摘事項　令和６年度　～企業主導型保育事業～　

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2か月前

令和６年度の企業主導型保育事業の専門的財務監査の概況

令和６年度は、企業主導型保育事業の専門的財務監査が４００施設で実施されました。
専門的財務監査は、監査法人（公認会計士等）によって行われています。

今回は、こども家庭庁の企業主導型保育事業点検・評価委員会の資料を基に、令和６年度の専門的財務監査の指摘事項を確認していきます。

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令和６年度の専門的財務監査の実施施設数

区　　分	令和６年度
実施施設	400施設
うち改善を要する施設	394施設
うち改善不要な施設	7施設

こども家庭庁・資料を基に作成（資料では改善を要する施設と改善不要な施設を単純に足すと401施設になっています）

実施施設の選定基準

こども家庭庁の資料によると、専門的財務監査の実施施設の選定は、下のような基準によって選定されています。

基本的な考え方

専門的財務監査、再監査の実施については、監査法人及び協会の有資格者、有識者（会計・経理経験者）
等の運用も考慮し約400施設（再監査施設を含む）を選定。
再監査については、令和３年度～令和５年度までの３ヵ年の監査において必要な書類が整っていない場合
や監査当日に監査に対応できる担当者や責任者が不在のため調査の不備が生じた、または監査の実施に至
らなかった場合なども含め再監査の必要性のある施設、及び設置事業者の指摘事項の多かった施設を選定。
令和６年度再監査対象施設は16施設となった。
出典：子ども・家庭庁資料「令和６年度企業主導型保育事業について・委託事業の実績について」より

監査実施施設の選定基準

区分	選定基準
最優先	監査実施年度前年における立入調査や完了報告の審査において、助成金の適正な管理・使用の観点で指摘（把握）があった施設を最優先に対象とした。
①	運営費の助成額が3,000万円以上の施設（※）のうち、過去の立入調査で財務関係の指摘を受けた施設から選定。
②	助成額の条件に限らず、審査上の問題施設やこども家庭庁から個別に指示のあった施設について、追加で選定される可能性がある。

監査実施主体

委託先	Ａ	Ｂ	Ｃ
実施施設数	200施設	100施設	100施設

専門的財務監査は、児童育成協会から再委託先Ａ～Ｂに委託し、実施されています。

これまでの監査から、委託先Ａ～Ｃは、大手の監査法人（※）と考えることができます。

（※）監査法人とは、公認会計士より構成される法人です。

令和６年度の専門的財務監査での指摘事項

指摘事項の内容欄のリンクから、説明ページへ進みます。

No.	指摘内容	令和６年度	令和５年度
1	・運営費完了報告の収⽀決算書に助成対象外の⽀出が計上されている。	298	376
2	・現⾦の管理（現⾦実査等）が適正でない。	175	219
3	・固定資産の現物実査が行なわれていない。	173	218
4	・経費⽀出の計上額が不明確または誤っている。	144	223
5	・保育事業に関わる経理規程が設定されていない、または内容に不備がある。	139	192
6	・発注業務に関する規程または規定が定められていない。	127	173
7	・保育事業の予算に対する実績管理の未実施または予算・実績管理帳表作成の不備がある。	95	118
8	・契約締結に関わる競争見積の取得等、経済的合理性の確認⼿続きが未実施または⼿続の証跡が確認できない。	94	101
9	・積立資産の管理が適正でない。	78	51
10	・親族、役員や関係会社との取引の適正性が確認できない。	75	123