「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。

顧問先様からのメールでのご相談の中で、他の顧問先様にもご参考になりそうな内容を、ホームページでご案内しています。

質問の内容（介護福祉サービス）

介護事業所に対して交付される介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について、勘定科目や会計処理について教えてください。

回答（解説）は分けて、記載していく予定です。

①	介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について「補助対象経費の勘定科目」
②	介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について「補助金の会計処理と勘定科目」
参考	ＩＣＴ導入支援事業補助金の会計処理について

障害福祉サービスの介護ロボット導入活用支援事業補助金は別途記載する予定です。

補助対象経費の勘定科目について

補助金の計上科目を考える前提として、補助対象経費を計上する科目について確認していきましょう。

補助対象経費の内容

補助対象となる経費の内容を確認していきます。

ここからは、大阪府の介護ロボット導入活用支援事業補助金を例に検討していきます。

各法人さんは、交付を受ける都道府県の要綱などを確認してください。

補助対象経費の一覧

補助対象経費の内容　＜介護ロボット、通信環境整備の「対象経費」と「補助対象外経費」＞

ＩＣＴ導入支援事業補助金では、補助対象経費に含まれていた「保守・サポート費用」などが、介護ロボット導入活用支援事業補助金では対象外になっています。

補助金の制度ごとに補助対象経費や対象外のものが異なっている印象があります。要綱などの確認が大切です。

補助対象経費＜介護ロボット＞の導入方法

介護ロボットの導入方法としては、購入だけでなくリースによる導入も可のようです。

リースの場合は、当年度分のリース料（経費）が対象になり、翌年度以降のリース料は対象外となっています。

介護ロボットの導入について、2通りの方法が示されています。

NO.	導　入　方　法
①	購入による導入
②	リース取引による導入（当年度分の経費が対象）

補助対象経費の勘定科目

補助対象経費が計上される可能性のある勘定科目

補助対象経費の一覧から、補助対象経費として発生する可能性のある科目に分類してみましょう。

補助対象経費には、固定資産に計上するもの、事業費や事務費として処理するもの、及びリース取引としてリース会計の適用される可能性のあるものが考えられます。

勘定科目の例

NO.	会計の区分	貸借対照表	事業活動計算書	資金収支計算書	内 　容
①	固定資産	ソフトウェア 器具及び備品	－	ソフトウェア取得支出 器具及び備品取得支出	介護ロボット システム管理サーバー ウェアラブル端末 ゲートウェイ装置 介護記録ソフトウェアなど （１件１０万円以上のもの）
②	事務費 （事業費）	－	事務消耗品費など	事務消耗品費支出など	インカム ルーター ウェアラブル端末 など （１件１０万円未満のもの）
③	リース会計	有形リース資産	賃借料	賃借料支出 ファイナンス・リース債務の返済支出	介護ロボットの導入を リース契約で行った場合

①＋②　固定資産または事務費・事業費について

介護ロボット等を購入する場合には、固定資産に計上するか、費用の科目（事務消耗品費）で処理するべきかを検討する必要があります。

１単位あたりの取得価額が１０万円（法人の経理規程に定める金額）を超えるかどうかを確認しましょう。

１単位とは、１個もしくは１組として、一般的に取引をされる単位になります。
１組は、全体として１つの機能を有しているものと考えてみましょう。

NO.	補助対象経費として購入した内容	１個または１組 １０万円未満	１個または１組　 １０万円以上
①	ハードウェア 介護ロボット システム管理サーバー ウェアラブル端末、 ゲートウェイ装置 インカム ルーターなど	事務消耗品費他	器具及び備品
②	ソフトウェア 介護記録ソフトなど	事務消耗品費他	ソフトウェア

法人の経理規程の第４７条前後に、固定資産について規定がされています。

③　リース会計について

リース会計適用の要否

補助対象経費には、介護ロボットの導入について、購入とともに、リースでの取引も認められています。

（リースによる取引の場合は、当該年度分までの経費を限度額とされています。）

介護ロボットの導入を、購入ではなくリース契約で行った場合には、リース会計の適用を検討する必要があります。

リース会計の適用の要否は、法人の経理規程にしたがいます。

一般的に、経理規程では、

ファイナンス・リース取引で、

１契約当たりリース料総額が３００万円以上で、

かつ、

リース期間が１年を超えるリース契約の取引は

売買取引に準じた会計処理を行うと規定しています。

経理規程にしたがうと、下の①～③に該当するリース取引では、売買取引に準じた会計処理を行います。

NO.	リース会計を適用する範囲
①	ファイナンス・リース取引
②	１契約あたりのリース料総額が３００万円以上
③	リース期間が１年を超える

経理規程の４９条前後に、リース会計について規定がされています。

法人の経理規程を確認してみましょう。

下は経営協さんのモデル経理規程になります。

リース取引の分類

リース取引の分類を参考に記載します。

介護ロボット等のリース取引の勘定科目

介護ロボット等の導入にリース契約を用いた場合の科目はこのようになります。

		ファイナンス・リース取引	ファイナンス・リース取引	オペレーティング・リース取引
No.	リースの対象	１契約のリース料総額 ３００万円以下 or リース期間 １年以内	１契約のリース料総額 ３００万円超 or リース期間 １年以内上	金額に関わらず
①	介護ロボット	賃借料他	有形リース資産	賃借料他
		－	リース会計の適用	－

補助対象経費の勘定科目（まとめ）

まとめとして、補助対象経費の勘定科目については、下のように考えられます。

NO.	内　　容	貸借対照表	事業活動計算書	資金収支計算書（参考）
①	１つまたは１組１０万円以上の 介護ロボット等の機器、ソフトウェアの購入 または リース会計の適用対象となる 介護ロボットのリース契約	器具及び備品 ソフトウェア 有形リース資産 無形リース資産	ー	器具及び備品取得支出 ソフトウェア取得支出 ファイナンス・リース債務の返済支出
②	上記以外の費用	－	事務費の科目 または事業費の科目	事務費支出の科目 または事業費支出の科目

法人がどのように介護ロボット等を導入するかによって、

補助金の対象となる経費には、固定資産に計上されるものと、費用処理されるものが、

混在することになりそうです。

次回は、補助対象経費の勘定科目を前提に、補助金を計上する勘定科目を検討していきます。

介護ロボット導入活用支援事業補助金の勘定科目については、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。

マツオカ会計事務所のストーリー

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）