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企業主導型保育事業 専門的財務監査

専門的財務監査のポイント㉙ 立入調査の指摘事項 令和5年度 速報値 ~企業主導型保育事業~ 

企業主導型保育事業の立入調査

令和5年度は、企業主導型保育事業の立入調査が4,417施設で実施されました。
うち児童育成協会による実施が4,117施設、委託による実施が300施設となっています。

今回は、こども家庭庁の資料から、令和5年度の立入調査の指摘事項を確認していきます。

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立入調査の実施施設数

令和6年11月現在、令和5年度の監査実績(速報値)について説明が行われています。

区  分令和5年度
実施施設4,417施設
うち改善を要する施設3,354施設
(75.9%)
うち改善不要な施設1,063施設
(24.1%)
こども家庭庁・資料を基に作成

監査実施の取組み

こども家庭庁の資料によると、令和5年度の立入調査は、下のように取り組まれました。

No.ポイント
1関係部署との連携強化を図るとともに、指導監査部内の多様な人材活用と関西支所の近畿地域立入調査の内製化の促進と連携により、令和5年度の協会の実施分については、内製化率93.2%の4,117施設の監査を完了。
2関西支所管内では、自治体との合同調査も実施。
*大阪府高槻市と2施設(10月、12月)の同行立入調査実施。
3グループリーダーの育成を図り、研修専任者の設置により監査員の育成強化を行うとともに、実効性のある調査手順書及びマニュアル等の整備を行うことにより、監査の質の向上と立入調査の均質化が図られた。
4委託による監査については、施設数の多い関東圏等に集中実施させることにより、効率化とリスクマネジメントの管理体制強化を行い、立入調査の質を担保。

立入調査での指摘事項

No.指摘事項
1開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること
2乳幼児の利用開始時に健康診断結果等を確認すること
3マニュアル等に基づく虐待防止対策を適切に行うこと
4乳幼児の健康診断を適切に実施すること
5職員の健康診断を適切に実施すること(採用時又は定期)
6保育内容及び利用料金等を適切に掲示(提示)すること
7食事の提供は自園調理等により適切に行うこと
8設備等の安全対策を適切に行うこと
9非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定・訓練等を適切に実施すること
10マニュアルに基づく事故防止対策を適切に行うこと
こども家庭庁・資料を基に作成

企業主導型保育事業 各監査での指摘事項 令和4年度~令和5年度

下のリンクから指摘事項のページに進みます。

専門的財務監査専門的労務監査立入調査午睡時抜き打ち調査
4年度4年度4年度4年度
5年度速報値5年度速報値5年度速報値5年度速報値

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マツオカ会計事務所のストーリー

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。



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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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