令和６年度の企業主導型保育事業の立入調査の概況

令和６年度は、企業主導型保育事業の立入調査が４，３６７施設で実施されました。
うち児童育成協会による実施が４，０６７施設、委託による実施が３００施設となっています。

今回は、こども家庭庁の企業主導型保育事業点検・評価委員会の資料から、令和６年度の立入調査の指摘事項を確認していきます。

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立入調査の実施施設数

区　　分	令和６年度
実施施設	4,367施設
うち改善を要する施設	2,875施設 （65.8％）
うち改善不要な施設	1,492施設 （34.2％）

監査実施の取組み

こども家庭庁の資料によると、令和６年度の立入調査は、下のように取り組まれました。

No.	ポイント
1	令和6年度の協会の実施分については、令和5年度同様内製化率93.1%であるが、関係部署との連携強化とともに指導監査部内の多様な人材活用により、関西支所の近畿エリア立入調査地域を拡張し、関西支所987施設（拠点構成比率24.3%)の監査を完了した。
2	自治体との合同調査６施設を実施し、監査連携・効率化に取り組んだ。 ＊香川県高松市役所と1施設（7月）、宮城県仙台市役所と1施設（10月）、沖縄中部広域市町村圏組合事務組合と２施設（11月)、沖縄県庁と2施設（12 月）の同行立入調査実施。
3	研修専任者/監査OJT同行者の設置、調査手順書及びマニュアル等の整備により監査員の育成強化を行うとともに、グループリーダーの育成を図り、監査品質向上と立入調査の均質化、マネジメント強化に努めた。
4	再委託先については、施設数の多い関東圏等に集中実施させることにより、効率化とリスクマネジメントの管理体制強化を行い、立入調査の質を担保した。

令和６年度の立入調査での指摘事項

No.	指摘事項	令和６年度	令和５年度
1	・開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること。	755	884
2	・安全計画に基づく安全確保のための取組を行うこと。	290	436
3	・乳幼児の利用開始時に健康診断結果等を確認すること。	209	309
4	・マニュアルに基づく虐待防止対策を適切に行うこと。	194	294
5	・乳幼児の健康診断を適切に実施すること。	144	191
6	・食事の提供は自園調理等により適切に行うこと。	91	124
7	・職員の健康診断を適切に実施すること。（採用時又は定期）	90	138
8	・事業計画に沿って病児保育事業の実施に努めること。	81	95
9	・開所時間の全てにおいて、必要な保育従事者数の半数以上の保育士を確保すること。	67	53
10	・ヒヤリハット報告書等を作成し改善策等を職員間で共有すること。	65	94

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企業主導型保育事業　各監査での指摘事項　令和４年度～令和６年度

下のリンクから指摘事項のページに進みます。

専門的財務監査	専門的労務監査	立入調査	午睡時抜き打ち調査
４年度	４年度	４年度	４年度
５年度	５年度	５年度	５年度
６年度	６年度	６年度	６年度

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企業主導型保育事業に関する４コマ漫画

「まんがの部屋」コーナーでは、内容ごとに４コマ漫画で説明しています。

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（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）