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質問と回答

積立金の理事会を開催し承認を受ける時期について

「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。
顧問先様からのメールでのご相談の中で、他の顧問先様にもご参考になりそうな内容を、ホームページでご案内しています。

質問の内容

積立金に関して理事会を開催して承認を受ける時期を教えて下さい。

社会福祉法人会計基準の規定 積立金

前回の積立金と積立資産の取扱いの続きになります。

積立金に関して、会計基準では以下のように規定されています。

社会福祉法人会計基準

第6条(純資産)
3 その他の積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に
備えるため、 社会福祉法人が理事会の議決に基づき事業活動計算書の
当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するもの
とする。

積立金の理事会手続き

1 積立時の理事会決議

会計基準にあるように、積立金を積み立てる場合には、予め理事会での決議が必要になります。

会計基準の記載からの、理事会で承認を受ける時のポイントは

積立の目的を付す将来の特定の目的の費用または損失に備えるものであるため
当期末繰越活動増減差額はプラスであること当期末繰越活動増減差額の中から積み立てるため、マイナスが見込まれる場合には、積み立てることはできない。

2 理事会を開催する時期 

積立金の積立について、理事会の開催時期は、いつにするかです。

年度内に開催する必要があるか、翌年度の決算理事会でも大丈夫かどうかになります。
例えば、会計年度が令和2年度の場合

令和3年3月までの理事会で承認が必要か、

令和3年5月の決算理事会でも大丈夫か

になります。

原則的な考え方としては

年度内の理事会(3月理事会)で承認を受ける方が望ましいでしょう。

積立金として積み立てた金額は、事業活動計算書に反映されるためです。

事業活動計算書の「繰越活動増減差額の部」に計上され、

また貸借対照表の純資産の中の「その他積立金」の金額に反映されるためです。

理事会への説明

積立金の積立は、事業活動計算書や貸借対照表に反映された上で、監事監査や、法人によっては会計監査人の監査を受けることになります。

監事監査や、会計監査人の監査は、決算理事会の前に実施されて、監査報告が行われます。決算理事会での承認を受ける場合には、承認前の積立額が決算に計上されることになります。

決算理事会で、審議の結果、積立を行わないとなった場合には、積立金に関する決算の金額が変わってしまうことになり、妥当ではありません。

このようなケースを想定しますと、決算理事会ではなく、年度内の理事会の方が望ましいと考えられます。

理事会への説明
理事会への説明

3 翌年度に積み立てることの検討

2のように、年度内の理事会で承認を受けることが望ましいけれども、決算の金額も確定しない時点で、積立金を検討することも悩ましいとも思われます。

就労支援事業に関する積立金・工賃変動積立金を積み立てたい法人さんの場合には、決算の金額が確定してから行いたいとの考えもあると思います。

下の通知ように、
積立は、増減差額の発生した年度に行う必要があり、当年度の増減差額を基に、翌年度に積立てることは原則としてできなくなっています。

19 積立金と積立資産について
(2)積立資産の積立ての時期

積立金と積立資産の積立ては、増減差額の発生した年度の計算書類に反映させるものであるが、専用の預金口座で管理する場合は、遅くとも決算理事会終了後2か月を越えないうちに行うものとする。

厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

4 理事会の開催時期を少し遅らせる方法

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の19(2)の記載の中に、積立預金の取扱いについては、「決算理事会終了後2か月を越えないうち」という表現にあるように、一部、翌年度に事務を行うことも認められています。実務的に、手続きが翌年度になることも想定されているのではと考えられます。

その観点からも、理事会の承認を受ける時期も、翌年度になってしまうこともある程度、想定されているのではと考えてみました。ただし、2にあるように、監事監査や会計監査人による監査の監査報告の時期を勘案しますと、決算作業から監査実施前の時期(4月~5月頃)、決算の金額が凡そ確定した時期に(決算理事会とは別に)理事会を開催して、積立金の積立について承認を受けるという方法が考えられます。

マツオカ
マツオカ

社会福祉法人指導監査要綱(指導監査ガイドライン)にも、積立金に関する理事会の開催時期については、言及されていないようです。翌年度の理事会で承認を受けたい場合には、所轄庁へ相談しておくと安心と言えそうです。

社会福祉法人会計基準と関係通知を下記のページで参考に記載しています。


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