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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 地域密着型介護料収入 介護報酬収益、介護予防報酬収入 介護負担金収入、介護予防負担金収入 社会福祉法人会計

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説明の内容

管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、
「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、
社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら

厚生労働省の勘定科目の説明 地域密着型介護料収入

(介護報酬収入)介護報酬収入
介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介
護老人福祉施設入所者生活介護費)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(介護報酬収入)介護予防報酬収入
介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(利用者負担金収入)介護負担金収入(公費)
介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(公費)をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介
護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(利用者負担金収入)介護負担金収入(一般)
介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(一般)をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介
護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(利用者負担金収入)介護予防負担金収入(公費)
介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入(公費)をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(利用者負担金収入)介護予防負担金収入(一般)
介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益(一般)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

科目の簡単な説明をしてみましょう

マツオカ
マツオカ

地域密着型介護料収入の介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)介護予防負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、地域密着型サービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。利用者さんの住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスですね。

収入と収益の違いについて

資金収支計算書と事業活動計算書

まず、収入と収益の違いについて、説明をしていきます。
資金収支計算書では、「収入」と「支出」という表現を使い、事業活動計算書では、「収益」と「費用」という表現を使っています。

計算書類名プラスの科目マイナスの科目
資金収支計算書収入支出
事業活動計算書収益費用

計算する対象の違い

資金収支計算書と事業活動計算書では計算の対象が異なるため、「収入」と「収益」のように表現が異なっています。

計算書類名計算の対象計算の考え方
資金収支計算書(支払)資金法人のお金が 増えたor減った を計算する
事業活動計算書増減差額法人の純然たる財産が 増えたor減った を計算する

社会福祉法人の計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を簡単に表すと下のようになります。

社会福祉法人 計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を表す図表

ポイント 計算する対象の違い

資金収支計算書は、貸借対照表の緑色の部分、支払資金(流動資産ー流動資産)の1年間の増減を計算します。

事業活動計算書は、貸借対照表の青色の部分、純資産の1年間の増減を計算します。

法人のお金が増えることは、法人の純然たる財産が増えることと、ほとんど同じと想像することができるように、資金収支計算書と事業活動計算書では、同じような科目名(○○収入、○○収益)が用いられています。

自分自身の財布の中のお金が増えることは、自分自身の財産が増えると考えられます。
ただし、借入金のように、財布のお金は増えるけれども、自分自身の財産は増えないということがあるように、
必ずしも、お金の増減と純資産の増減は一致(対応)しないことがあります。

資金収支計算書と事業活動計算書とを見比べると、分かってきますね。

勘定科目説明の解説

収入科目の解説について

資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

地域密着型介護料収入

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分中区分小区分
介護保険事業収入地域密着型介護料収入
(介護報酬収入)介護報酬収入
介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)介護負担金収入(公費)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護負担金収入(一般)
グループホーム 食事 地域密着型サービス

大区分は、「介護保険事業収入」とあるように、介護保険制度に基づく事業の区分になりますね。

グループホーム 見守り 地域密着型サービス

そして今回の中区分は、「地域密着型介護料収入」になります。

介護保険のサービスの中でも、地域密着型サービスに係る収入になります。

要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型(=地域密着型サービス)「厚生労働省資料より」

ポイントは、下のイメージです。

収入として計上するのは、介護給付と本人負担分(その他の利用料は、別の科目)
地域密着型系のサービスのみ計上する
地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所サービス分は、こちらに計上する。
地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での短期やデイサービス分は、別の科目で計上することがある。
介護予防に計上されるサービスは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3つ
本人負担分の科目名は、施設介護料収入と少し違っている(中区分にカッコ書きで科目名が設定されている)

ポイントの説明

①収入として計上する対象は、介護保険制度における介護給付と本人負担分になります。

②地域密着型のサービスに関する介護給付+本人負担分を計上していきます。

③地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所サービスによる介護給付等は、こちらに計上していきます。

④③の施設内で、入所と短期(ショート)やデイサービスなどを行っている場合には、短期やデイに係る介護給付等は、地域密着型サービスに該当しない場合には「居宅介護報酬収入」に計上することがあるので注意しましょう。

⑤介護予防のサービスについては、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3つのサービスについて計上していきます。

⑥本人負担分の科目名が、(中区分)施設介護料収益とは若干違っています。
 ※施設介護料収入→「利用者負担金収入」 地域密着型介護料収益→「介護負担金収入」

今回の小区分の科目は、異なる中区分でも、同じ科目名が用いられています。
実務では、会計ソフトの入力誤りなどに気をつけましょう。

簡単な説明をもう一度

マツオカ
マツオカ

地域密着型介護料収入の介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)介護予防負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、地域密着型サービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。利用者さんの住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスですね。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

勘定科目の解説の一覧

勘定科目の解説の記事の一覧はこちら

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この記事を書いた人

松岡 洋史

公認会計士・税理士 スマート介護士

マツオカ会計事務所 代表

平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、お客様から聞かせてもらった「福祉は私の人生の使命」という言葉に感銘を受け、この言葉を支えるために、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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