１年以内の科目の１年以内とはいつまでか。土曜日、日曜日の場合の取扱いについて 社会福祉法人会計専門 公認会計士・税理士
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質問の内容
| 貸借対照表の流動資産・流動負債の１年以内の勘定科目で、１年以内とはいつまでかを教えてください。 例えば、１年以内設備資金借入金で、来年の３月３１日が日曜日になり返済日が４月１日になる場合には ４月１日返済予定分は１年以内設備資金借入金に含めるのでしょうか。 |
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回答の要旨
お客様に回答した内容は以下になります。
| 区 分 | 例１ | 例２ |
|---|---|---|
| 支払の期限の日 | 令和６年３月３１日（日） | 令和６年４月１日（日） |
| 実際の支払（予定）日 | 令和６年４月１日（月） | 令和６年４月１日（日） |
| 令和４年度決算において １年以内科目の金額に含めるかどうか | 含める | 含めない |
内容を確認していきましょう。
貸借対照表の１年以内科目
貸借対照表の１年以内科目として、社会福祉法人会計基準で示されている科目は下になります。
| NO. | 区分 | １年以内の勘定科目 |
|---|---|---|
| ① | 流動資産 | １年以内回収予定社会福祉連携推進業務長期貸付金 |
| ② | 流動資産 | １年以内回収予定長期貸付金 |
| ③ | 流動資産 | １年以内回収予定事業区分間長期貸付金 |
| ④ | 流動資産 | １年以内回収予定拠点区分間長期貸付金 |
| ⑤ | 流動負債 | １年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資金借入金 |
| ⑥ | 流動負債 | １年以内返済予定設備資金借入金 |
| ⑦ | 流動負債 | １年以内返済予定社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金 |
| ⑧ | 流動負債 | １年以内返済予定長期運営資金借入金 |
| ⑨ | 流動負債 | １年以内返済予定リース債務 |
| ⑩ | 流動負債 | １年以内返済予定役員等長期借入金 |
| ⑪ | 流動負債 | １年以内支払予定長期未払金 |
| ⑫ | 流動負債 | １年以内返済予定事業区分間長期借入金 |
| ⑬ | 流動負債 | １年以内返済予定拠点区分間長期借入金 |
１年以内科目の勘定科目説明
厚生労働省の勘定科目説明にある、「１年以内科目」に共通している表現は下のようになります。
| NO. | 区分 | 要点 |
|---|---|---|
| ① | 流動資産 | 貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するもの |
| ② | 流動負債 | 貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するもの |
起算日
起算日は、貸借対照表日の翌日になります。
| NO. | 項目 | 該当する日 | 内容 |
|---|---|---|---|
| ① | 貸借対照表日 | 毎年３月３１日 | 当年度・期末日（決算日） |
| ② | ①の翌日 | 毎年４月１日 | 翌年度・期首日 |
起算日から１年以内
起算日は、４月１日になり１年以内とは３月３１日（決算日）までと考えられます。
民法では、期間の計算について、下のように定められています。
（期間の起算）
第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。（期間の満了）
第百四十一条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第百四十二条 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。（暦による期間の計算）
出典 民法
第百四十三条 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
「入金の期限」または「支払の期限」の到来
厚生労働省の１年以内の勘定科目の説明の大きなポイントが「期限の到来」になります
| NO. | 区分 | 要点 |
|---|---|---|
| ① | 流動資産 | 入金の期限が到来するもの |
| ② | 流動負債 | 支払の期限が到来するもの |
実際に入金や支払を行う日、「入金日」や「支払日」と表現されているのではなく、
「入金の期限が到来」または、「支払の期限が到来」とされています。
該当する取引の契約上の、入金の期限や支払の期限の日が、３月３１日までの日に含まれているかどうかで
判断することになります。
まとめ
まとめますと
当年度決算において、１年以内科目に金額を含めて計上するものは、
取引の契約上、翌年度の決算日（３月３１日）において入金の期限や支払の期限が到来しているものになります。
（例）
| 区 分 | 例１ | 例２ |
|---|---|---|
| 支払の期限の日 | 令和６年３月３１日（日） | 令和６年４月１日（日） |
| 実際の支払（予定）日 | 令和６年４月１日（月） | 令和６年４月１日（日） |
| 令和４年度決算において １年以内科目の金額に含めるかどうか | 含める | 含めない |
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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
