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企業主導型保育事業 専門的財務監査

企業主導型保育事業 専門的財務監査のポイント⑭ 「4 支出(2)運営費 ②人件費以外の経費  1)完了報告書内の収支決算書(運営助成金最終確定計算書)」について

企業主導型保育事業の専門的財務監査

令和3年度から、企業主導型保育事業に対して専門的財務監査が行われています。
専門的財務監査は、監査法人(公認会計士等)によって行われることになります。

児童育成協会が公表している専門的財務監査の評価基準のポイントを確認していきましょう。

今回は、4 支出(2)運営費 ②人件費以外の経費 1)完了報告書内の収支決算書(運営助成金最終確定計算書)

になります。

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専門的財務監査の評価基準の内容とポイント
4 支出(2)運営費
  ②人件費以外の経費 
   1)完了報告書内の収支決算書
    (運営助成金最終確定計算書)

専門的財務監査の評価基準の内容の横に、ポイントとなるところを記載していきます。

区分監査事項評価事項社会福祉法人のポイント
収支決算書(運営助成金最終確定計算書)の人件費以外の経費については

正規の帳簿及び損益計算書をベースに計上されていることを決算書、総勘定元帳や補助簿等と照合を行い確かめる。
・計上額の根拠帳簿や明細を示すことができない。○法人の計算書類(決算書)と収支計算書(報告金額)の整合性が取れているか

(企業主導型保育事業(拠点)の事業活動計算書や資金収支計算書を基に、収支決算書がオンライン入力できているか。)

○計算書類は、総勘定元帳や補助簿と整合性が取れているか。
アの続き・計上額の説明や根拠資料に不十分な面がある。○総勘定元帳、補助簿の基になる振替伝票は、証憑書類その他の書類から正しく作成されているか

企業主導型保育園(保育所)の完了報告(収支計算書)

会計入力

企業主導型保育事業の完了報告は、

児童育成協会さんのシステムからオンライン入力で報告をしていきます。

オンライン入力では社会福祉法人が作成した計算書類を基に、正しく入力をしていく必要があります。

チェック

社会福祉法人での計算書類の作成からオンライン入力での完了報告まで正しく行われていることを

各段階でチェックしていく必要があります。

完了報告までの会計業務の各段階でのチェック

完了報告に至るまでの会計業務の流れのチェックポイントを見ていきましょう

順番会計業務の内容専門的財務監査評価基準とのチェックポイント
伝票入力領収書や請求書(証憑書類)を基に、正しく振替伝票が作成されているか。

証憑書類がきちんと保管されているかも大切になります。
総勘定元帳(補助元帳)へ記帳伝票を基に、正しく総勘定元帳へ記帳されているか。

多くの社会福祉法人さんでは、会計ソフトを用いていると思います。
勘定科目や金額、拠点・サービス区分などが正しく入力されていれば、基本的には大丈夫でしょう。
(入力誤りに注意しましょう)
決算整理会計ソフトで必要な決算整理を行います
計算書類(決算書)の作成会計ソフトで、計算書類を作成していきます。

事業区分や拠点区分、サービス区分の設定や、内部取引の消去など
ソフト上での設定も大切になってきます。
使用している会計ソフトによって、機能に違いかあります。注意しましょう。
完了報告(オンライン入力)計算書類を基に、児童育成協会のホームページで入力をしていきます。

入力誤りに注意しましょう。入力後の確認が大切になります。

調整金額(対象外経費その他)の入力が必要となる項目については、
調整が必要な金額を確認して、入力を行いましょう。

法人によっては、①~④の業務を、外部へ委託している場合があります。一般的に「記帳代行」と呼びます。

会計業務を外部へ委託している場合にも、必要に応じて、法人側でも確認をしていくことが大切です。

調整金額の入力

企業主導型保育事業の運営費の完了報告では、調整金額の入力が必要になります。

社会福祉法人会計において適正に計上された内容、取引であっても

企業主導型保育事業の運営費の助成の対象とならない費用などがありますので、注意が必要です。

調整金額は、費用にマイナスする調整と、プラスする調整があります。

マイナスの例

  • 対象外経費(職員の慰安旅行費など)
  • 非資金支出の取引(減価償却費、賞与引当金繰入など)
  • 実費徴収した収入を基に支出した費用

プラスの例

  • 人件費積立資産の積立金額
  • 前期の賞与引当金を取崩して支給した賞与支出

企業主導型保育事業

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マツオカ会計事務所 松岡洋史
公認会計士 税理士
1から学べる社会福祉法人会計

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、
平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。


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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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