企業主導型保育事業の専門的財務監査

令和３年度から、企業主導型保育事業に対して専門的財務監査が行われています。
専門的財務監査は、監査法人（公認会計士等）によって行われることになります。

児童育成協会が公表している専門的財務監査の評価基準のポイントを確認していきましょう。

今回は、４　支出（１）整備費になります。

専門的財務監査の評価基準の内容とポイント
４　支出（１）整備費

専門的財務監査の評価基準の内容の横に、ポイントとなるところを記載していきます。

区分	監査事項	評価事項	社会福祉法人のポイント
ア	設置事業者への立入調査時に建築請負契約書の原本を閲覧し、児童育成協会に提出したものと同一のものであることを確認する。	・原本確認ができない。 　または不一致である。	○企業主導型保育事業を開始するための工事費などの契約書をまとめて綴っておきましょう。 （原本の保管状況を把握しておきましょう）
イ	設置事業者に対して、上記の契約書以外にサイドレターがないか質問等を通じて確認する。	・サイドレターがあり、協会に報告されていない	○契約書内で不明確であった時に、「覚書き」などを作成していないか。 ○契約の変更は行っていないか。 ○覚書、変更契約書などがある場合には、協会へ報告がされているか。
ウ	建築代金の実際の支払いを請求書および預金通帳等で確認する。	・実際の支払いの事実を確認できない。	○請求書と振込みの記録を、合わせて説明できるように管理しておきましょう。
エ	契約書、請求書、実際支払額、帳簿残高（固定資産）の一致を確認する。	・不一致がある、ないし不一致の合理的な理由がない。	○契約書及び請求書と支払金額が一致していることを確認しておきましょう。 ○複数の請求書をまとめて振込んでいる場合には、振込金額の内訳が分かるようにしておきましょう。 ○契約書、請求書などの金額と固定資産の計上額が分かるように、一覧表（※）などを作成しておきましょう。
オ	計上されている固定資産が実在しているか、現物実査を行い確かめる。	・計上された固定資産の現物が確認できない。	○固定資産資産が、どこにあるか。また、どの資産か。 ○固定資産の管理と把握を行い、ラベルシールなどを使って明瞭にしておきましょう。

企業主導型保育園（保育所）の建設

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（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）