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説明の内容

管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、 「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、 社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら

厚生労働省の勘定科目の説明　その他の利用料収入

その他の利用料収入
介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

科目の簡単な説明をしてみましょう

収入と収益の違いについて

資金収支計算書と事業活動計算書

まず、収入と収益の違いについて、説明をしていきます。

資金収支計算書では、「収入」と「支出」という表現を使い、

事業活動計算書では、「収益」と「費用」という表現を使っています。

計算書類名	プラスの科目	マイナスの科目
資金収支計算書	収入	支出
事業活動計算書	収益	費用

計算する対象の違い

資金収支計算書と事業活動計算書では計算の対象が異なるため、「収入」と「収益」のように表現が異なっています。

計算書類名	計算の対象	計算の考え方
資金収支計算書	（支払）資金	法人のお金が　増えたｏｒ減った　を計算する
事業活動計算書	増減差額	法人の純然たる財産が　増えたｏｒ減った　を計算する

社会福祉法人の計算書類（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）の関係を簡単に表すと下のようになります。

法人のお金が増えることは、

法人の純然たる財産が増えることと、ほとんど同じと想像することができるように、

資金収支計算書と事業活動計算書では、同じような科目名（○○収入、○○収益）が用いられることが多いです。

（科目名の類似の例）

区　分	大区分	中区分	小区分
資金収支計算書	介護保険事業収入	施設介護料収入	介護報酬収入
事業活動計算書	介護保険事業収益	施設介護料収益	介護報酬収益

一方で、違うものもあります。

一般的に、自分自身の財布の中のお金が増えることは、自分自身の財産もが増えると考えられますが、

借入金のように、財布の中のお金は増えるけれども、

自分自身の財産は増えない（手許のお金は増えるけれども、借入金（負債）も増える）

ということがあるように、

必ずしも、お金の増減と純資産の増減は一致（対応）しないことがあります。

資金収支計算書と事業活動計算書とを見比べると、分かってきますね。

発生主義と現金主義

一般的な「収入」と「収益」の違い

企業会計などで、一般的に用いる

「収入」は、当年度に収入（入金）があったという考えに基づき計上していくため、

現金主義的な考え方となります。

「当年度にお金が入ってきたため、収入を計上した」というとらえ方ですね。

一方で、

「収益」は、当年度に福祉サービスの提供などによって収益を生んだという考えに基づき計上していくため、

発生主義による考え方になります。

「当年度に、福祉サービスを提供したため、収益を計上した」というとらえ方です。
_{（この場合に、当年度内での入金の有無は関係してきません。）}

現金主義とは：会計処理上の概念の一つ。ある取引による損益や費用を、現金の受け渡しがあった時点で計上すること

発生主義とは：会計処理の原則の一つ。現金の受け渡しや預金の増減とは関係なく、取引が発生した時点で、収益や費用を計上すること。

出典「デジタル大辞泉」（小学館より）

資金収支計算書の「収入」

資金収支計算書の「収入」では、

実際にお金が入った時点（現金主義）で計上するのではなく、支払資金が増加した時に計上します。

支払資金は、上記の図にあるように、「流動資産ー流動負債」で計算されることから

社会福祉法人会計では、（流動資産の）事業未収金が計上された時点で支払資金は増加し、

収入が計上されることになります。

このように、資金収支計算書の「収入」は、

現金主義ではなく、福祉サービス等の提供とともに発生主義的に計上されていくことになります。

このため、資金収支計算書と事業活動計算書で、ほぼ同じ科目名の勘定科目では、

^{_{（発生主義に基づく）}}「事業活動計算書」の収益の金額　＝^{_{（発生主義的な）}}「資金収支計算書」の収入の金額

と両者が一致することが多くなります。

勘定科目説明の解説

収入目の解説について

資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

利用者等利用料収入

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分	中区分	小区分
介護保険事業収入	利用者等利用料収益入	その他の利用料収入

ポイントは、下のイメージです。

①	利用者等利用料収入の小区分の各科目の利用料に該当しない利用料を計上する。
②	提供している介護サービスとの間に重複関係があるその他利用料は徴収できない。
③	金額の根拠を作成しておく
④	文書による同意を得ておく

簡単な説明をもう一度

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科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）