社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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小規模社会福祉法人・社会福祉連携推進法人への補助事業

厚生労働省が積極的に進めている施策として、社会福祉法人の協働化・大規模化を挙げることができるでしょう。

補助金の交付を受けて、行うことができる事業として

小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善事業があります。

職場環境改善の補助対象事業の例

NO.	補助対象事業の例示
①	人材募集や一括採用
②	合同研修等の実施
③	事務処理部門の集約
④	協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援

事務処理部門について

直接部門と間接部門

社会福祉法人の事務処理部門は、運営上は間接部門と表現されることがあります。

区分	内容
直接部門	ご利用者の処遇に直接的に関連する部門
間接部門	ご利用者の処遇に間接的に関連する部門

事務処理部門の役割

事務処理部門は、間接部門の１つですが、法人運営にとってとても大切な役割を担っています

事務処理部門が行う業務を挙げてみましょう。

NO.	項目	事務処理部門の業務の例
①	人事・労務	職員の入退職・休職に伴う各種手続きなど
②	給与	勤怠・給与・賞与の計算、年末調整、各種報告など
③	出納	収入、支払手続き
④	会計	経理、決算
⑤	文書事務	定款・規程案の策定、公開文書案の作成・文書管理
⑥	役員会	理事会・評議員会の事務局運営、招集通知・議事録の作成
⑦	請求	福祉サービスの請求業務など
⑧	契約	各種契約手続き事務、入札など

事務処理部門の集約について

法人ごとの事務の進め方

上の表の事務処理を考えてみた場合にも、法人ごとに手続きのやり方、作成書類は異なります。

どの法人でも同じ内容の業務を行っていても、法人間で共通した画一的な手法があるものは少ないでしょう。

事務処理部門の共通化へのハードル

事務処理部門の共通化へのハードルとして、下のようなものを挙げることができます。

NO.	項目	ハードルの例
①	手続きの変更	従来からの事務処理手続きを見直すことによる新たな業務負担が生じます
②	共通化する業務範囲の判断	事務処理部門の全てを共通化するか、一部を共通化するなど、共通化する業務の範囲を決める必要があります
③	情報の集約	事務処理手続きの根拠となる情報は、各施設、事業所にあることが多いため、情報の集約方法を検討する必要があります
④	共通部門の管理・位置付け	事務処理の共通部門をどのように位置付けて管理していくかが課題となります
⑤	費用の負担	法人ごとに事務処理の業務量が異なるため、費用負担の公平化を図る必要があります
⑥	事務処理部門の職員の処遇	事務処理部門の共通化を図った場合、現有の職員の処遇をどのように図っていくかの検討が必要です

事務処理部門の集約化・共同化に向けての支援

時間をかけて丁寧に共通化を図りましょう

社員法人や社会福祉法人グループの事務処理部門の集約化は、簡単なことではありません。

なぜなら、法人ごとに積み上げてきた業務の手続きが大きく異なるからです。

事務処理部門の集約化のため、手続きを一新して共通化することには、法人内部に拒絶反応を生む可能性もあります。

マツオカ事務所の支援の形は、現状の手続きをできる限り変更せずに、事務処理部門を集約する形を目指します。

現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	共通化支援業務
顧問料	事務処理部門の共通化支援
	ご希望場合には 顧問料・相談料

法人ごとに状況は必ず異なります。まず状況の把握から始めましょう。

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ご相談・お問合せ

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マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

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