社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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このようなお悩みはありませんか？

社会福祉法人への理解

社会福祉法人の数は、日本の中小企業の数の僅か１６８分の１（０.６%）です。

社会福祉法人との取引を行おうとする事業者さんは、予め社会福祉法人や福祉の分野のことを学んでおられます。

事業者さんが提案のために作られた資料を見ると、きちんと調べておられることが伝わってきます。

しかし、ほんの僅かですが、一般的な企業の表現や感覚が用いられているところがあります。

その僅かなところが、本質的には、とても大切なところにあります。

これまでお話した事業者さんの多くが軽んじておられる知識です。

しかし、差別化していく上でとても大切な知識です。

用語の使い方

社会福祉法人と取引を行う事業者さんの多くは、一般的な企業とも取引があります。

一般企業と社会福祉法人は、ともに事業を行なっていることから、普段、使用する用語は、類似する言葉は多いです。

一方で、正しい表現を用いないと、社会福祉法人の方々に上手く伝わらない用語があります。

実際に、社会福祉法人の理事として、事業者さんからの提案の席に同席している中で、伝わり方に誤解が生じていると感じる時があります。これは、メディアのニュースや記事の中で使われている言葉の中にも、見られることがあります。

社会福祉法人さんへの提案の際に、少し用語の使い方を意識するだけで、伝わり方がぐんと変わります。

社会福祉法人制度の理解

社会福祉法人が運営する社会福祉事業は、一つの分野の事業ではありません。

実際に運営している主要な分野だけでも、高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉と大きく３つの分野があります。

これらは、別々の制度の下に運営されてます。

社会福祉法人の現状と提案方法

社会福祉法人を一括りとして捉えていないかと注意をし、また、それぞれの社会福祉法人さんの現状を把握した上で、ふさわしい提案方法を模索していきましょう。

２４社限定の顧問サービス

全国で２４社・事業者さん限定の相談顧問サービスです。

上記のお勧めする項目を、事業者さんお一人お一人に社会福祉法人の情報を丁寧にお伝えしていくために、顧問先様の数を限定させていただいています。

上限に達した場合には、お断りすることがあります。ご了承をお願いします。

（残１７社）

現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	顧問契約
会計・税務顧問料	顧問料

サービス内容や費用

支援内容	支援方法	料金
社会福祉事業を運営する企業や、社会福祉法人との取引を行う企業の相談・助言を行います。	メール・ZOOM等でご相談に応じています。	月額３２，０００円 （消費税を除く）

顧問先様には、同業他社との差別化を図り、競争優位に立っていただくことを目的にしています。

マツオカ会計事務所の会計クラウドサービスや研修にご興味のおありの方はお問い合わせからご連絡ください。

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ご相談・お問合せ

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マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

代表のご紹介