社会福祉法人専門(21年間)公認会計士・税理士だからできること

会計だけでなく、社会福祉制度の高い専門性を提供します
地方公務員としての11年の実務経験を持ち、 社会福祉の会計支援を20年以上行っているからこそお伝えできることがあります。 |
日本の中小企業の数 | 社会福祉法人の数 | 企業主導型保育事業者 |
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336.5万者(社) | 21,086法人 | 4253施設 |
社会福祉法人の数は、「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果(2024年度版)」
企業主導型保育事業者の数は、児童育成協会「企業主導型保育事業の定員充足状況について(速報版)」より

社会福祉法人に、保険の提案が通るために知っておきたいこと
生命保険・損害保険の代理店の皆さまへ
“いい提案”が通らない理由は、制度と組織構造の違いにあります
「内容はいいはずなのに、先方の反応が薄い…」
そんな経験はありませんか?
社会福祉法人は、意思決定のプロセスや支出に対する考え方が民間企業と異なるため、
商品性だけでは判断されません。
“伝わるタイミング・伝え方”が提案の成否を分けます。
社会福祉法人の特徴
- 営利を目的としない(=利益は再投資)
- 支出には「規程」「稟議」「理事会」などの手続きが必要
- 補助金や委託費の制約があるため、説明責任が重視される
- 法人本部と現場施設で判断の分担があり、連携が鍵となる
保険に関する実際のニーズ(例)
保険種別 | よくある検討内容 |
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損害保険 | 建物・備品の火災保険、地震保険、賠償責任保険、施設休業補償など |
生命保険 | 役員・施設長・事務長の法人契約、退職金準備、福利厚生プランなど |
その他 | 団体割引制度の導入、職員向けの保険相談会・福利厚生制度の構築など |
社会福祉法人の“保険判断”のポイント
- 価格や商品性より「導入の意義・説明責任」に納得感があるか
- 理事長や施設長だけでなく、法人本部(経理・事務長)を巻き込む必要がある
- 書類整備・帳簿処理・監査対応まで含めた支援があると信頼されやすい
- 事故時の迅速なフォロー体制も重視される
よくある失注パターンと改善のヒント
- NG:「理事長にだけ提案」 → 改善:法人本部も同時に提案
- NG:商品説明中心 → 改善:「監査でも説明が通る」という制度的説明を加える
- NG:売ったら終わり → 改善:フォロー体制・帳票対応・災害時支援を示す
当事務所がご提供できること
- ✅ 法人の支出・決裁フローの解説(Zoom対応)
- ✅ 提案書・比較資料に使える「制度視点の整理」サポート
- ✅ 帳簿処理や減価償却との整合を踏まえたアドバイス
保険商品を“現場の安心”につなげるために
社会福祉法人では、「導入の根拠」「使い続ける意味」「説明のしやすさ」が重視されます。
私たちは、法人側の制度や会計・監査の観点も踏まえて、
「通る提案」のための制度翻訳・資料整備・現場理解の支援を行っています。
本当に喜ばれる提案にしたい代理店さま、どうぞ一度ご相談ください。
ご利用方法・料金の目安
サービス | 内容 | 料金の目安 |
---|---|---|
単発Zoom相談 | 1時間・資料付き | 15,000円〜 |
月額伴走支援 | チャット+帳票レビューなど | 30,000円〜 |
決算レビュー | 決算書・科目・補助金処理等 | 応相談 |
ご相談・お問合せ
問い合わせ方法
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マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介
強み
No. | 項目 | 説明 |
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① | 経験と知識 | 福祉の会計を約20年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。 |
② | 独自の情報 | 社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。 |
③ | 行政経験 | 11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。 |
弱み
No. | 項目 | 説明 |
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① | 事務所の規模 | 職員が3名のとても小さな事務所です。 |
② | 所在地 | 事務所は京都になります。 |
ご検討下さっている方へのお願い
社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。
当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。
悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。
ぜひ、当事務所にお声かけください。
代表のご紹介
松岡 洋史
代表 公認会計士・税理士 認定経営革新等支援機関 スマート介護士
社会福祉法人理事
元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士
地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
社会福祉法人の法人理事として在任中
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