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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 一覧表 社会福祉法人会計の勘定科目を科目ごとに解説していきます(事業活動計算書)

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社会福祉法人会計基準」の勘定科目を解説

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勘定科目の解説記事の一覧

このページは、解説済みの科目の一覧表です。

下の科目名(リンク)から科目のページへ進んで下さい。

勘定科目を「やさしく、ふかく、おもしろく

社会福祉法人会計の勘定科目の辞書として使ってもらうことが目的です。どの科目からでも読み進めてもらうことができます。

主要な科目から順番に記事を作成しています。

事業活動計算書

サービス活動増減の部 収益

マツオカ
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施設介護料収益の介護報酬収益、利用者負担金収益(公)、利用者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、入所系(施設・居住系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。

マツオカ
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居宅介護料収益の介護報酬収益、介護予防報酬収益、介護負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)介護予防負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅系(在宅系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。本人負担分の科目名が、中区分「施設介護料収益」とは若干異なっています。

マツオカ
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地域密着型介護料収益の介護報酬収益、介護予防報酬収益、介護負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)介護予防負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、地域密着型サービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。利用者さんの住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスですね。

マツオカ
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居宅介護支援介護料収益、介護予防支援介護料収益
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅介護支援事業の介護給付分を計上していきます。法人内でケアマネージャーさんが、ケアプランの作成や連絡・調整などをして下さっている業務にかかる収益ですね。

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介護予防・日常生活支援総合事業費収益 の事業費収益、事業負担金収益(公)、事業負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、市町村が主体となって行われる事業。会計業務の中で、総合事業と呼ばれるサービスの事業費支払額(国保連)本人負担分を計上していきます。
市町村が、住民の方々に多様な生活支援・介護予防サービスを利用できるような地域づくりを支援している事業ですね。

マツオカ
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利用者等利用料収益の小区分 施設サービス利用料収益、居宅介護サービス利用料収益、地域密着型介護サービス利用料収益
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費や居住費以外の金額。利用者の自由選択に基づく、サービス提供と関連する利用料で、厚生労働省令により受領が認められているもの。科目名にあるように、サービスによって科目が異なることに注意。

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利用者等利用料収益の小区分 食費収益(公費)、食費収益(一般)、食費収益(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費分。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
負担限度額に基づく食費分と特別な食事の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収益の小区分 居住費収益(公費)、居住費収益(一般)、居住費収益(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、居住費分、お部屋に関する収益です。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく居住費分と特別な居室の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収益の小区分 介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
総合事業のサービスを行う際に生じる、実費分の本人負担分の利用料になります。食費、原材料費、交通費又は光熱水費等です。市町村の要綱を確認しておきましょう。

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利用者等利用料収益の小区分 その他の利用料収益
「その他」とあるように、他の利用料の科目には、該当しない利用料になります。
保険給付を受けている介護サービスとは重ならないサービスを、ご利用者の自由な選択により提供した場合の本人負担分の利用料です。

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その他の事業収益の小区分 補助金事業収益(公費)、補助金事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、国や地方公共団体、また民間の補助金等を原資に実施する事業の収益になります。
補助金事業収益と受託事業収益は、混同しやすいので注意が必要になります。
また、介護保険サービス以外の事業の補助金や施設整備等の補助金などは科目が異なることに注意をしましょう。

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その他の事業収益の小区分 市町村特別事業収益(公費)、市町村特別事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村の独自の条例に基づき行われる事業の収益になります。
市町村独自の保健福祉サービスや、一般的に、横出しサービスや上乗せサービスと呼ばれるサービスの市町村からの給付額と本人負担額を計上していきます
補助金事業収益や受託事業収益と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収益の小区分 受託事業収益(公費)、受託事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村から委託を受けた事業の収益になります。
実務的には、市町村と委託契約書を交わして行っている事業と言えますね。
補助金事業収益や市町村特別事業収益と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収益の小区分 その他の事業収益
介護保険サービスに関連するサービスの収益で、介護保険事業収益の他の科目には属さないサービスの収益になります。
文書料が例示されているように、介護保険が適用されないサービスの収益になりますね。

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経常経費寄附金収益
法人の事業運営のために、金銭やモノの寄附をいただいたもの。施設の建設などのご寄附は別の科目になります。ご寄附下さった方から寄附の用途(目的)を、寄付申込書により確認していきます。

サービス活動増減の部 費用

人件費

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役員報酬
法人の理事さん、監事さん、評議員さん等に支給する報酬や諸手当です。法人の役員報酬支給基準にしたがって支給していきます。

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役員退職慰労金
法人の理事さん、監事さん、評議員さん等が退任される際に支給する慰労金です。法人の役員として、法人運営に貢献、尽力下さったことに対する慰労金になります。

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役員退職慰労引当金繰入
法人の理事さん、監事さん、評議員さん等が退任される際に支給する役員退職慰労金の引当額です。法人の規程に基づき役員退職慰労引当金を計上する場合に、当期の発生金額を計上していきます。

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職員給料
常勤職員さんの給料です。本給(俸給)と諸手当です。賞与や退職金は含めません。また、非常勤職員さんの給料は科目が別になります。

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職員賞与
(常勤)職員さんの賞与です。当年度内に支払が確定している賞与分になります。
賞与引当金繰入とは科目を分けるので、会計期間と賞与の算定期間の違いに注意しましょう。

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賞与引当金繰入
職員さんへ次年度に支給する賞与に対する当年度分の引当額を繰り入れるものです。
次年度に支給する賞与に、算定期間が当年度の部分(月数)が含まれている場合には、支給予定額のうち当年度の金額分を見積もって引当金として繰り入れます。

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非常勤職員給与
非常勤職員さんの給料や賞与です。本給(俸給)、諸手当と賞与を含めます。
常勤職員さん分は「職員給料」と表現するのに対し、非常勤職員さん分は「非常勤職員給与」と表現が細かく変わっています。

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派遣職員費
法人が派遣職員を受け入れた場合の派遣会社へ支払う派遣料金を計上します。

特別増減の部 収益

マツオカ
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車両運搬具売却益
法人が所有する車両を売却した場合の、売却代金(収入)と帳簿価額にプラスの差額が出た場合に利益となる金額。車両の売却代金と購入した時の金額と比べるのではなく、売却時の帳簿価額と比較します。

マツオカ
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器具及び備品売却益
法人が所有する器具及び備品を売却した場合の、売却代金(収入)と帳簿価額にプラスの差額が出た場合に利益となる金額。器具及び備品の売却代金と購入した時の金額と比べるのではなく、売却時の帳簿価額と比較します。

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○○売却益
法人が所有する固定資産を売却した場合の、売却代金(収入)と帳簿価額にプラスの差額が出た場合に利益となる金額。固定資産の売却代金と購入した時の金額と比べるのではなく、売却時の帳簿価額と比較します。

特別増減の部 費用

マツオカ
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建物売却損・処分損
法人が保有する建物を譲渡した場合の売却代金(譲渡金額)ー帳簿価額の差額がマイナスになった場合の金額が売却損に、建物を処分した時に残っている帳簿価額が処分損になります。売却損と処分損を合わせて、「売却損・処分損」とします。

マツオカ
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車両運搬具売却損・処分損
法人が所有する車両を売却した場合の売却代金(収入)ー帳簿価額の差額がマイナスになった場合の金額が売却損になり、車両を処分した時に残っている帳簿価額が処分損になります。。車両を帳簿価額より低い金額で売却した場合や車両を処分した場合に計上します。

マツオカ
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器具及び備品売却損・処分損
法人が所有する器具や備品(固定資産)を売却した場合の売却代金(収入)ー帳簿価額の差額がマイナスになった場合の金額が売却損になり、器具及び備品を処分した時に残っている帳簿価額が処分損になります。

マツオカ
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その他の固定資産売却損・処分損
法人が所有する固定資産(建物や車両運搬具、器具及び備品以外)を売却した場合の売却代金(収入)ー帳簿価額の差額がマイナスになった場合の金額が売却損になり、固定資産を処分した時に残っている帳簿価額が処分損になります。

アラフィフ
アラフィフ

科目の詳しい説明のページへは、科目名のリンクから進むことができます。
科目については、日々、追加をしています。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。

科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

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この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 スマート介護士

マツオカ会計事務所 代表

平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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