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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 一覧表 社会福祉法人会計の全ての勘定科目を科目ごとに解説していきます

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社会福祉法人会計基準」の勘定科目を解説

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勘定科目の解説記事の一覧

このページは、全科目の一覧表です。

下の科目名(リンク)から科目のページへ進んで下さい。

勘定科目を「やさしく、ふかく、おもしろく

社会福祉法人会計の勘定科目の辞書として使ってもらうことが目的です。どの科目からでも読み進めてもらうことができます。

貸借対照表

資産の部

流動資産

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現金
とても大切なもの。一方では、誰も自分の名前は書かない不思議なもの。
名前が書いていないので、失くしたり、法人のお金と個人のお金が混ざったりすると区別できなくなり大変
毎日の管理と取扱いがとても大切

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普通預金
大切なお金を銀行に預けている形。
法人の入金や支払いの中心的な役割を果たす。
口座が増えるすぎると管理が大変になり、施設の数と口座の数のバランスを図っていこう

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定期預金
大切なお金を、より確実な形で置いておく手段。
金利が低い現在では、受け取る利息を目的とするより、
大きなお金を普通預金と分けておくことが中心的な役割になっている。

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有価証券
運用や売買により利益を得ることを目的にして行う。投資前に、損をする可能性を想定しておくことをつい忘れがち。運用方針の決定や手続きを忘れないこと。

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事業未収金
法人が頑張ったお仕事に対してまだ受け取っていないお金。
金額の大部分が国保連からの入金になるため安心感が強いが、本当は入金が滞ると大変になるお金。
相手先ごとに残高や入金状況を管理しておく。毎月、入金確認と残高チェックを忘れないようにしておこう。

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未収金
法人の本来の業務以外のことで、まだ受け取っていないお金。内容や残高の管理を忘れないように注意する。

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未収補助金
国や自治体から、事業や建物建設などのためにいただけるお金で、まだ入金されていないお金。税金が財源になるため、申請や報告を正しく行うことで、補助金をいただくことができる。年度末に完了する場合には、役所の出納閉鎖期間の5月頃に入金にされることがよくある。

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未収収益
時の経過とともにもらえる契約になっているお金。○月分といったもので、まだもらえていないお金。

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受取手形
受取手形、何ヶ月先にお金がもらえると約束した紙。きちんともらえるかどうか、相手の信用がとても大切。
国保連が、全額手形にしたらと想像してみると、取引のリスクと影響の大きさをイメージできる。

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医薬品
お薬の在庫

診療療養費等材料
一回ごとに使う診療や衛生用の用品

給食用材料
保存ができる給食用の食材・調味料など

使用期限、消費期限などの衛生的な管理が大切

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商品・製品
お店などで売るために持っているもの。
他所で買ってきたものが商品、自分で作ったものが製品。

仕掛品
頑張って作っているがその日のうちに完成しないこともある。完成途中のもの。

原材料
製品を作るための材料。まだ、手掛けていない状態。

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貯蔵品
事業運営上、日常的に使うのでまとめ買いしておいたもの。買いすぎて使わなかったりすると、忘れ去られてしまうので管理も大切。

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立替金
法人が何らかの支払いを立て替えてあげたもの。
利用者さんや職員さんが負担するものを、法人がまとめて立て替えておいたほうが、日々の運営では何かと便利で効率的なことも多い。返金を受けるまでキチンと整理しておこう。

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前払費用
○月分の料金を、前もって先に支払わないといけないと契約書に書いている場合の、保険料や利用料金、駐車場代など。毎月払う場合もあれば、1年分や何か月分前払いなど契約によって色々とあるため、何か月分残っているかの管理も大切になる。

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前払金
何かの作業をやってもらったり、商品を送ってもらうのに先にお金を支払わなければならないことが、取引で起こることがある。先払いのため、きちんとやってもらえたか、商品は届いたかという、確認と記録を忘れないように。

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1年以内回収予定長期貸付金
長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
契約書などで返済のルールが決まっている場合には、1年以内分と1年超分を区分する習慣が大切。

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1年以内回収予定事業区分間長期貸付金
事業の異なる拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
法人内部の取引のため、契約書や意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。

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1年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。

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短期貸付金
困っている人や勉強している人などに貸してあげているお金で、この先1年以内に返してもらうお金。
貸付の手続きや返済のルールを規程として作るところがとても大切になります。

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事業区分間貸付金
社会福祉事業、公益事業、収益事業と運営していると、全ての拠点でお金があるとは限らない。そんな時に事業の異なる拠点の間で融通するお金。異なる事業の中の拠点の間で、1年以内の短期的に返してもらう予定で貸したお金。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。

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拠点区分間貸付金
同じ事業内で多くの施設を運営していると、全ての施設にお金が残っているとは限らず、融通し合うことが必要になる。そんな時に、施設の間で1年以内の短期的に返してもらう予定で貸したお金。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。

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仮払金
一時的に必要となるお金を手渡する形。支出の内容がハッキリと確定したときにはきちんと精算する。丁寧な手続きと運用を意識しましょう。

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その他の流動資産
他の科目には該当しそうにない、全く新しいものや、うまく表現ができないようなもので、1年以内に入ってきそうなお金。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名をつけてあげよう。

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徴収不能引当金
運営の中で、料金などの支払代金の回収が確実にできないケースが日常的に生じることがあります。このような場合に備えて、回収できない金額を見積もっておく必要があります。
日々の支払代金の管理と回収事務の大切さを感じます。

固定資産

基本財産
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基本財産 土地
法人運営の中心となる福祉施設の建物の下にある土地のところ。
敷地が広い場合には、どこまでが基本財産の土地となっているかも確認しておきましょう。

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基本財産 建物
法人運営中心となる福祉施設の建物と、その建物に付随している設備のところ。
施設運営では、建物も年月を重ねるので、建物と設備を分けて管理しておくことが大切になってくる。

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基本財産 定期預金
定款に基本財産と定めた定期預金。法人の設立時などにご寄付としていただいたものが多い。
会計的に動きがあることが少ないお金であるが、法人の維持存続ための大切な預金として、ずっと大事に残しておきたい預金です。

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基本財産 投資有価証券
定款に基本財産と定めた有価証券。安全、確実なものでなければならない。株式の場合には、基本的にご寄付としていただいたもの。
法人の維持存続ための大切な有価証券なので、長期に保有することが前提にあり、ずっと大事に残しておきたい有価証券です。

その他の固定資産
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その他の固定資産 土地
基本財産以外の土地になり、基本財産になる福祉施設の敷地以外の土地のところ。
例えば、公益事業や収益事業に使っている建物の敷地など。

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その他の固定資産 建物
基本財産として法人運営の中心になる福祉施設以外の建物と、その建物に付随している設備のところ。建物は、年月を重ねるので、建物と設備を分けて管理しておくことが大切になってくる。

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構築物
地面に固着する基礎の部分があって建っているが、家屋と呼ぶのは少し難しいもの。
建物に附属しているというより、単独で建っている、屋外駐輪場や外構、門扉など。

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機械装置
工場の中にある自主製品をつくるための機械を想像してみよう。

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車両運搬具
クルマ。送迎用や業務用、販売用など、様々な用途に用いられて、法人運営で活躍している。

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器具及び備品
10万円以上の備品類。必要な都度、購入するので、数がとても多くなり、無くなったりしていないか、また、運営に使われているかなどの確認が管理が大切。

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建設仮勘定
建設工事などで、工事の契約・着工から完成までの間に支払われた金額。
工事の期間が長い施設の建設工事などで生じてくる。大規模な工事で、工事の期間が複数年に及ぶ場合には、帳簿残高(内容)の管理が大切になってきます。

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有形リース資産
リースで取得した資産で、見える形のあるもの。形が見えないソフトウェアなどは、無形リース資産となる。
毎月、一定の金額を支払うため、賃借料や利用料のように取り扱われがちだが、契約内容や支払総額によっては、固定資産を購入したものと同じように会計処理をする必要があることに注意する。

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○○減価償却累計額
決算書(計算書類)の貸借対照表で、有形固定資産の科目を間接法で表示している時に、記載が必要となる科目です。
直接法の場合には、表示する必要がないので、法人が直接法と間接法のどちらを用いているか確認しておこう。

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権利
法律や契約によって、法人が利用できるようになったもの。
無形固定資産の1つで、姿や形は目には見えないが、運営上大切なもの。

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ソフトウェア
パソコンに入れて使うもの。パソコンソフト。タブレットで使うケースも増えてきています。
固定資産台帳に登録していないと、何のソフトを持っているか、使っているか、全体が把握ができていなかったりするので注意が必要。

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無形リース資産
リースで取得した資産で、形が見えないもの。パソコンのソフトウェアが目に浮かぶ。
毎月、一定の金額を支払うため、賃借料や利用料のように取り扱われがちだが、契約内容によって固定資産を購入したものと同じように会計処理をする必要があることに注意する。

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その他固定資産 投資有価証券
定款で基本財産とした有価証券以外で、長期保有を目的に保有するもの。社会福祉法人にも、資金の運用が認められて保有することが可能になったもの。長期保有が前提のため、安全な運用を心がけたいですね。

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長期貸付金
困っている人や勉強している人などに貸してあげているお金で、この先1年を超えて返してもらう金額。
貸付の手続きや返済のルールを規程として作るところがとても大切になります。

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事業区分間長期貸付金
事業の異なる拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年を超えて返してもらう金額。
法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。

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拠点区分間長期貸付金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に貸したお金で、この先1年を越えて返してもらう金額。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。

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退職給付引当資産
法人の退職金制度で、外部に退職金を積み立てているときに、積み立てたところから職員さんが受け取れる金額相当分(年度末現在)。都道府県の共済会制度への積み立てが多いが、加入している共済会ごとに、制度が異なるところがあるので、取扱いは共済会の書類で確認しておこう。

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○○積立資産
将来のいろいろな目的のためや資金の管理のために、運営に使用する銀行口座とは分けて保管しているもの。将来のお給料の支払いのためや大きな修繕のため、新しい施設のためなど目的ごとに口座を開けて管理していく。科目例では「○○」となっているが、きちんと名称をつけて管理をしていきます。

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長期預り金積立資産
施設の入居者さんからの預かった、一括徴収した長期のご利用料や敷金、保証金など。
「預り金管理規程」を設けて、銀行口座等を法人の運転資金口座とは分けて預けていく。普段の運転資金などに回さないように、きちんと分けて管理していくことが大切。

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差入保証金
土地や建物、駐車場などを借りるときに保証金や敷金を差し入れたもの。契約上、解約時に返金が予定されている場合には、費用とせずに、固定資産として残していきます。
長期に借りることになるだろうから、保証金もしばらく返還される事は無いので、使えるお金としては、あてにはしにくい。

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長期前払費用
○○月分の料金といったものを、1年以上先の長期の分まで先に払っている形。保険料等に多く、一括して先払いしておくことで、支払総額が少し安くなったりする場合もある。
何年分前払いや60か月分前払いなど契約によって色々とあるため、あと何年と何か月分残っているかの管理も大切になる。

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その他の固定資産
他の固定資産の科目には、該当しそうにない、全く新しいものや、うまく表現ができないようなもので、かつ、1年を超えてお金が入ってくるものや役務の提供を受けるようなもの。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名つけてあげよう。

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(その他固定資産)徴収不能引当金
長期貸付金など、長期に入金される予定のお金は、確実に入金されないリスクがあります。このような場合に備えて、回収できない金額を見積もっておく必要があります。
長期の債権の管理と回収事務の大切さを感じます。

負債の部

流動負債

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短期運営資金借入金
法人の事業運営のために短期的に借りたお金。一般的な表現では、運転資金のための借入金のイメージですね。短期とは1年以内に返す予定であったり、返済の期限が決まっていないものです。

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事業未払金
法人が福祉事業を行うために、モノを買ったり、作業などをやってもらったことに対して、まだ支払っていないお金。
相手先ごとに分けて整理をしてみると、たくさんの取引先さんが事業運営を支えてくれていることがわかる気がしますね。

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その他未払金
事業そのもの以外で、買ったものやってもらったことに対してまだ払えていないお金。
例えば、施設の工事費等が該当するため、その他未払金が計上される場合には、金額が高くなることがあり、未払い残高や支払(予定)時期を把握しておくことも大切になってくる。

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支払手形
事業のために買ったものや、何かの作業をしてもらってた代金をお金の代わりに手形で渡している形。
法人の信用を担保に、◯月◯日に支払いますと約束している形。
支払いは先なので引き落とし口座をきちんと管理しておくことが大切。

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役員等短期借入金
役員などに一時的に借りているお金。お金のやりくりが大変な時に役員が法人にお金を貸すと言うのは意外とある形。金融機関からの借入とは異なり、役員個人との取引のため、法人できちんと書類を作成していく必要があります。

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1年以内返済予定設備資金借入金
施設の建設などの大規模な工事や固定資産の購入のために借りたお金を、長い期間で返していくものの中で、決算日から1年以内に返す金額。返済予定表などで確認していきます。

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1年以内返済予定長期運営資金借入金
日常的の運営に係るお金を長期に借り入れたもので、決算日から1年以内に返す金額。返済予定表などで1年以内の金額を確認していきます。

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1年以内返済予定リース債務
固定資産をリースで取得している場合の、リース料の未支払い額のうち、1年以内の支払金額。
リース取引には、利息相当額が含まれているため、未支払額についても、利息相当額を控除する方法と、控除しない簡便な方法があります。

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1年以内返済予定役員等長期借入金
役員などから長期に借りているお金のうち、1年以内に返済する金額。
お金のやりくりが大変な時や施設整備の際に役員が法人にお金を貸すと言うのは、企業では意外とある形。金融機関からの借入とは異なり、役員個人との取引のため、法人できちんと書類を作成していく必要があります。

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1年以内返済予定事業区分間長期借入金
事業の異なる拠点同士で、長期的に借入れたお金のうち、この先1年以内に返済する金額。
法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。

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1年以内返済予定拠点区分間長期借入金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に借りたお金のうち、この先1年以内に返済する金額。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。

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1年以内支払予定長期未払金
固定資産を長期の分割払いなどで取得した場合の、この先1年以内に支払う金額。
分割払いは、リース取引とは、別の取引になります。

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未払費用
時の経過とともに支払う契約になっているお金、○月分といったもので、3/31現在で、すでに役務やサービスの提供を受けたが、支払っていないお金。

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預り金
職員以外の方から一時的に預かったお金。源泉所得税の預かり漏れや納付漏れ、精算漏れなどが起きないように注意しよう。

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職員預り金
職員さんから、給与や賞与の支給時に天引きして預かったお金。源泉所得税や社会保険料など、預かり漏れや納付漏れが起きないように注意しよう。

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前受金
商品や製品の代金、福祉サービスの利用料などを、先に受領している場合に用いる。
商品の引渡し後、サービスの提供後には、適切な科目へ振替えを忘れないように。

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前受収益
法人が、駐車場や住宅系のサービスなど、時の経過と収益の発生が比例するような取引を、継続的に行っている場合に、〇月分の料金を、先に受け取っている際に用いる科目ですね。

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事業区分間借入金
事業区分が異なる拠点から、1年以内の短期的に返す予定で借りたお金。
長期間、返済を行わず、残ったままになっていないか、(年度末までに)確認しましょう。

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拠点区分間借入金
同じ事業区分同士の拠点から、1年以内の短期的に返す予定で借りたお金。
長期間、返済を行わず、残ったままになっていないか、(年度末までに)確認しましょう。

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仮受金
内容や科目が決まる前に、一時的にお金を受け取ったもので預り金ではないもの。内容や科目がハッキリと確定したときには正しい科目に振り替える。

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賞与引当金
賞与は、給与の後払い的な性質を持つと言われることがあります。翌期に支給する賞与の中に、当期に働いてもらった期間の部分があれば、決算で賞与引当金を見積もっておきます。夏の賞与について、引き当てることが多いでしょう。給与規程などの賞与に関する規程(算定期間など)を確認しておきましょう。

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その他の流動負債
他の科目には該当しそうにないものやこれまでにはなかったような取引で、1年以内に支払う必要などがあるもの。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名つけてあげよう。

固定負債

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設備資金借入金
施設の建設などの大規模な工事や固定資産の購入のために借りたお金を、長い期間で返していくものの中で、決算日から1年先以降に返済が残っている金額。返済予定表などで確認していきます。

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長期運営資金借入金
日常的の運営に係るお金を長期に借り入れたもので、決算日から1年先以降に返済が残っている金額。返済予定表などで1年先以降の金額を確認していきます。

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リース債務
固定資産をリースで取得している場合の、リース料の未支払い額のうち、1年先以降に支払う残額。リース取引には、利息相当額が含まれているため、未支払額についても、利息相当額を控除する方法と、控除しない簡便な方法があります。

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役員等長期借入金
役員などから長期に借りているお金のうち、決算日から1年先以降に返済する借入残額。
お金のやりくりが大変な時や施設整備の際に役員が法人にお金を貸すと言うのは、企業では意外とある形。金融機関からの借入とは異なり、役員個人との取引のため、法人できちんと書類を作成していく必要があります。

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事業区分間長期借入金
事業の異なる拠点同士で、長期的に借入れたお金のうち、決算日から1年先に返済する借入残額。法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。

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拠点区分間長期借入金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に借入れたお金のうち、決算日から1年先に返済する借入残額。法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。

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退職給付引当金
法人の退職金制度で、職員さんに支給する予定の退職金の当期末の金額を見積もったもの。
外部の制度に加入している場合には、制度により取扱いが異なるので注意が必要になります。
福祉医療機構の制度では引当を行わない。都道府県の共済会制度へ加入も多いが、加入している共済会ごとに、制度が異なるところがあるので、共済会の書類で確認しておこう。

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長期未払金
固定資産を長期の分割払いなどで取得した場合の、1年先以降に支払う金額。
分割払いは、リース取引とは、別の取引になります。

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長期預り金
施設の入居者さんからの預かった、一括徴収した長期のご利用料や敷金、保証金など。
ご利用料などを毎月、収益の科目に振替えていく。入居者ごとなどに、きちんと管理、把握していくことが大切になります。

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その他の固定負債
他の科目には該当しそうにないものやこれまでにはなかったような取引で、1年先以降に支払う必要などがあるもの。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名つけてあげよう。

純資産の部

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基本金
法人の設立や施設の建設時などにご寄附をいただいたありがたい金額。ご寄附として受け入れたお金を原資に建てた建物などは、基本財産に区分されることになります。法人の維持、存続のために大切に保持されていく金額になります。

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国庫補助金等特別積立金
施設整備などのための補助金は、受領した会計年度のみの収益とせずに、補助金を原資に取得した資産を利用する期間において按分していこうという趣旨で、補助金の金額を、いったん積立てた上で、毎年取崩しを行っていきます。

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○○積立金
将来のいろいろな目的のために、過去からの増減差額(業績)の合計額から予め積み立てておくもの。将来のお給料の支払いのためや大きな修繕のため、新しい施設のためなど目的ごとに口座を開けて管理していく。科目例では「○○」となっているが、きちんと名称をつけて管理をしていきます。

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次期繰越活動増減差額
事業活動計算書の一番下にある次期繰越活動増減差額が貸借対照表の純資産の中に計上されることになります。事業開始以来の当期末時点での増減差額の累計額を表しています。貸借対照表と事業活動計算書が繋がっていることが分かります。

事業活動計算書

サービス活動増減の部 収益

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施設介護料収益の介護報酬収益、利用者負担金収益(公)、利用者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、入所系(施設・居住系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。

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居宅介護料収益の介護報酬収益、介護予防報酬収益、介護負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)介護予防負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅系(在宅系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。本人負担分の科目名が、中区分「施設介護料収益」とは若干異なっています。

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地域密着型介護料収益の介護報酬収益、介護予防報酬収益、介護負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)介護予防負担金収益(公)、介護者負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、地域密着型サービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。利用者さんの住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスですね。

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居宅介護支援介護料収益、介護予防支援介護料収益
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅介護支援事業の介護給付分を計上していきます。法人内でケアマネージャーさんが、ケアプランの作成や連絡・調整などをして下さっている業務にかかる収益ですね。

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介護予防・日常生活支援総合事業費収益 の事業費収益、事業負担金収益(公)、事業負担金収益(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、市町村が主体となって行われる事業。会計業務の中で、総合事業と呼ばれるサービスの事業費支払額(国保連)本人負担分を計上していきます。
市町村が、住民の方々に多様な生活支援・介護予防サービスを利用できるような地域づくりを支援している事業ですね。

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利用者等利用料収益の小区分 施設サービス利用料収益、居宅介護サービス利用料収益、地域密着型介護サービス利用料収益
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費や居住費以外の金額。利用者の自由選択に基づく、サービス提供と関連する利用料で、厚生労働省令により受領が認められているもの。科目名にあるように、サービスによって科目が異なることに注意。

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利用者等利用料収益の小区分 食費収益(公費)、食費収益(一般)、食費収益(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費分。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
負担限度額に基づく食費分と特別な食事の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収益の小区分 居住費収益(公費)、居住費収益(一般)、居住費収益(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、居住費分、お部屋に関する収益です。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく居住費分と特別な居室の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収益の小区分 介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
総合事業のサービスを行う際に生じる、実費分の本人負担分の利用料になります。食費、原材料費、交通費又は光熱水費等です。市町村の要綱を確認しておきましょう。

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利用者等利用料収益の小区分 その他の利用料収益
「その他」とあるように、他の利用料の科目には、該当しない利用料になります。
保険給付を受けている介護サービスとは重ならないサービスを、ご利用者の自由な選択により提供した場合の本人負担分の利用料です。

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その他の事業収益の小区分 補助金事業収益(公費)、補助金事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、国や地方公共団体、また民間の補助金等を原資に実施する事業の収益になります。
補助金事業収益と受託事業収益は、混同しやすいので注意が必要になります。
また、介護保険サービス以外の事業の補助金や施設整備等の補助金などは科目が異なることに注意をしましょう。

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その他の事業収益の小区分 市町村特別事業収益(公費)、市町村特別事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村の独自の条例に基づき行われる事業の収益になります。
市町村独自の保健福祉サービスや、一般的に、横出しサービスや上乗せサービスと呼ばれるサービスの市町村からの給付額と本人負担額を計上していきます
補助金事業収益や受託事業収益と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収益の小区分 受託事業収益(公費)、受託事業収益(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村から委託を受けた事業の収益になります。
実務的には、市町村と委託契約書を交わして行っている事業と言えますね。
補助金事業収益や市町村特別事業収益と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収益の小区分 その他の事業収益
介護保険サービスに関連するサービスの収益で、介護保険事業収益の他の科目には属さないサービスの収益になります。
文書料が例示されているように、介護保険が適用されないサービスの収益になりますね。

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車両売却益
法人が所有する車両を売却した場合の、売却代金(収入)と帳簿価額にプラスの差額が出た場合に利益となる金額。車両の売却代金と購入した時の金額と比べるのではなく、売却時の帳簿価額と比較します。

資金収支計算書

事業活動による収入

資金収支計算書のページでは、資金収支計算書の「収入」と事業活動計算書の「収益」の違いも説明しています。

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施設介護料収入の介護報酬収入、利用者負担金収入(公)、利用者負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、入所系(施設・居住系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。

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居宅介護料収入の介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)介護予防負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅系(在宅系)のサービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。本人負担分の科目名が、中区分「施設介護料収入」とは若干異なっています。

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地域密着型介護料収入の介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)介護予防負担金収入(公)、介護者負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、地域密着型サービスの介護給付と本人負担分を計上していきます。利用者さんの住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスですね。

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居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅介護支援事業の介護給付分を計上していきます。法人内でケアマネージャーさんが、ケアプランの作成や連絡・調整などをして下さっている業務にかかる収益ですね。

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介護予防・日常生活支援総合事業費収入 の事業費収入、事業負担金収入(公)、事業負担金収入(一)
介護保険制度に基づく事業の中で、市町村が主体となって行われる事業。会計業務の中で、総合事業と呼ばれるサービスの事業費支払額(国保連)本人負担分を計上していきます。
市町村が、住民の方々に多様な生活支援・介護予防サービスを利用できるような地域づくりを支援している事業ですね。

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利用者等利用料収益の小区分 施設サービス利用料収入、居宅介護サービス利用料収入、地域密着型介護サービス利用料収入
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費や居住費以外の金額。利用者の自由選択に基づく、サービス提供と関連する利用料で、厚生労働省令により受領が認められているもの。科目名にあるように、サービスによって科目が異なることに注意。

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利用者等利用料収入の小区分 食費収入(公費)、食費収入(一般)、食費収入(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費分。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく食費分と特別な食事の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収入の小区分 居住費収入(公費)、居住費収入(一般)、居住費収入(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、居住費分、お部屋に関する収益です。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく居住費分と特別な居室の提供分を計上していきます。

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利用者等利用料収入の小区分 介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
総合事業のサービスを行う際に生じる、実費分の本人負担分の利用料になります。食費、原材料費、交通費又は光熱水費等です。市町村の要綱を確認しておきましょう。

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利用者等利用料収入の小区分 その他の利用料収入
「その他」とあるように、他の利用料の科目には該当しない利用料になります。
保険給付を受けている介護サービスとは重ならないサービスを、ご利用者の自由な選択により提供した場合の本人負担分の利用料です。

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その他の事業収入の小区分 補助金事業収入(公費)、補助金事業収入(一般)
介護保険サービスに関連して、国や地方公共団体、また民間の補助金等を原資に実施する事業の収入になります。
補助金事業収入と受託事業収入は、混同しやすいので注意が必要になります。
また、介護保険サービス以外の事業の補助金や施設整備等の補助金などは科目が異なることに注意をしましょう。

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その他の事業収入の小区分 市町村特別事業収入(公費)、市町村特別事業収入(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村の独自の条例に基づき行われる事業の収入になります。
市町村独自の保健福祉サービスや、一般的に、横出しサービスや上乗せサービスと呼ばれるサービスの市町村からの給付額と本人負担額を計上していきます
補助金事業収入や受託事業収入と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収入の小区分 受託事業収入(公費)、受託事業収入(一般)
介護保険サービスに関連して、市町村から委託を受けた事業の収入になります。
実務的には、市町村と委託契約書を交わして行っている事業と言えますね。
補助金事業収入や市町村特別事業収入と、混同しないように注意しましょう。

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その他の事業収入の小区分 その他の事業収入
介護保険サービスに関連するサービスの収入で、介護保険事業収入の他の科目には属さないサービスの収益になります。
文書料が例示されているように、介護保険が適用されないサービスの収入になります。

アラフィフ
アラフィフ

科目の詳しい説明のページへは、科目名のリンクから進むことができます。
科目については、日々、追加をしています。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。

科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

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この記事を書いた人

松岡 洋史

公認会計士・税理士 スマート介護士

マツオカ会計事務所 代表

平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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